chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 松戸市議会 2011-03-04
   03月04日－05号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　　　第１４９３号１．日時　　　　平成２３年３月４日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　山口正子　　　　２４番　　市川恵一　　　　　　　　２番　　原　裕二　　　　２５番　　岩堀研嗣　　　　　　　　３番　　海老原　弘　　　２６番　　高橋妙子　　　　　　　　５番　　安藤淳子　　　　２７番　　中田　京　　　　　　　　６番　　関根ジロー　　　２８番　　諸角由美　　　　　　　　７番　　高橋伸之　　　　２９番　　矢部愛子　　　　　　　　８番　　伊東英一　　　　３０番　　山沢　誠　　　　　　　　９番　　こひら由紀　　　３１番　　渡辺美喜子　　　　　　　１０番　　川井清晶　　　　３２番　　山口栄作　　　　　　　１１番　　大橋　博　　　　３３番　　大井知敏　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３４番　　深山能一　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３６番　　伊藤余一郎　　　　　　　１５番　　宇津野史行　　　３７番　　谷口　薫　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　飯箸公明　　　　３９番　　桜井秀三　　　　　　　１８番　　織原正幸　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１９番　　石川龍之　　　　４１番　　杉浦誠一　　　　　　　２０番　　城所正美　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　杉山由祥　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２３番　　木村みね子　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　織原和雄　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　植村研一　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　山田常基　　　　　　　　　総務企画本部長　　　　　　鈴木貞夫　　　　　　　　　財務本部長　　　　　　　　熊田　実　　　　　　　　　健康福祉本部長　　　　　　安井逸郎　　　　　　　　　都市整備本部長　　　　　　堀切泰雄　　　　　　　　　総務企画本部理事　　　　　大塚　功　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　宇都宮　隆　　　　　　　　　国体推進事務局長　　　　　佐藤博俊　　　　　　　　　病院建設事務局長　　　　　小倉　智　　　　　　　　　税務担当部長　　　　　　　土屋泰一　　　　　　　　　市民担当部長　　　　　　　柳　説子　　　　　　　　　経済担当部長　　　　　　　高橋邦雄　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　上條和博　　　　　　　　　社会福祉担当部長　　　　　牧野英之　　　　　　　　　子育て担当部長　　　　　　折原純二　　　　　　　　　都市緑花担当部長　　　　　門倉邦雄　　　　　　　　　建設担当部長　　　　　　　稲田啓一　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　　　仲田栄司　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　片平紀行　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　山根恭平　　　　　　　　　生涯学習本部長　　　　　　栁澤　勝　　　　　　　　　学校教育担当部長　　　　　橋戸雅夫　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　池田　明　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　佐竹礼子１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　松尾茂之　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　　　太田原静雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　戸室文男　　　　　　　　　議事調査課専門監　　　　　染谷　稔　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　　　大谷　昇　　　　　　　　　議事調査課主任主事　　　　細田忠宏　　　　　　　　　　平成２３年松戸市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月４日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　２｜議案第54号｜平成２３年度松戸市一般会計予算　　　　　　　　｜一括議題｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第55号｜平成２３年度松戸市国民健康保険特別会計予算　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第56号｜平成２３年度松戸市松戸競輪特別会計予算　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第57号｜平成２３年度松戸市下水道事業特別会計予算　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第58号｜平成２３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第59号｜平成２３年度松戸市駐車場事業特別会計予算　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第60号｜平成２３年度松戸市介護保険特別会計予算　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第61号｜平成２３年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第62号｜平成２３年度松戸市水道事業会計予算　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第63号｜平成２３年度松戸市病院事業会計予算　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　３｜議案第64号｜松戸市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制｜一括議題｜｜　　｜　　　　　｜定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第65号｜松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第66号｜松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜例の一部を改正する条例の制定について　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第67号｜松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜する条例の制定について　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第68号｜松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜正する条例の制定について　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第69号｜松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜一部を改正する条例の制定について　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第70号｜松戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第71号｜松戸市景観条例の制定について　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第72号｜小中学生等に対する社会教育施設等使用料の無料化｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜のための関係条例の整備に関する条例の制定につい｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　３｜議案第73号｜千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜部を改正する規約の制定に関する協議について　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第74号｜松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜する協議について　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第75号｜松戸市土地開発公社定款の変更について　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　４｜平成22年度｜教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をも｜一括議題｜｜　　｜請願第１号｜とめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をも｜　　　　｜｜　　｜請願第２号｜とめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をも｜　　　　｜｜　　｜請願第３号｜とめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をも｜　　　　｜｜　　｜請願第４号｜とめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をも｜　　　　｜｜　　｜請願第５号｜とめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜松戸市便利帳生活カタログ・ダイヤルガイド・サー｜　　　　｜｜　　｜陳情第12号｜クル編掲載に関する陳情　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成22年度｜容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用｜　　　　｜｜　　｜陳情第13号｜を促進するための仕組みの検討を求める陳情　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問　議案第54号　平成２３年度松戸市一般会計予算　議案第55号　平成２３年度松戸市国民健康保険特別会計予算　議案第56号　平成２３年度松戸市松戸競輪特別会計予算　議案第57号　平成２３年度松戸市下水道事業特別会計予算　議案第58号　平成２３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算　議案第59号　平成２３年度松戸市駐車場事業特別会計予算　議案第60号　平成２３年度松戸市介護保険特別会計予算　議案第61号　平成２３年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　議案第62号　平成２３年度松戸市水道事業会計予算　議案第63号　平成２３年度松戸市病院事業会計予算　議案第64号　松戸市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について　議案第65号　松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　議案第66号　松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第67号　松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第68号　松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第69号　松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第70号　松戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第71号　松戸市景観条例の制定について　議案第72号　小中学生等に対する社会教育施設等使用料の無料化のための関係条例の整備に関する条例の制定について　議案第73号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について　議案第74号　松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について　議案第75号　松戸市土地開発公社定款の変更について　平成２２年度請願第１号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第２号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第３号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第４号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第５号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度陳情第12号　松戸市便利帳生活カタログ・ダイヤルガイド・サークル編掲載に関する陳情　平成２２年度陳情第13号　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める陳情 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○平林俊彦議長　ただいまから平成２３年松戸市議会３月定例会５日目の会議を開きます。 △議会表彰 ○平林俊彦議長　これより松戸市議会表彰を行います。　　　　　〔表彰状授与〕 ○平林俊彦議長　御協力ありがとうございました。　それでは、これより議事に入ります。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○平林俊彦議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、会派を代表する方の発言を許します。　無所属の会、大橋博議員。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　皆さん、おはようございます。無所属の会、大橋博でございます。　まずは２月１日より、杉浦誠一幹事長をはじめ、私、大橋博と鈴木大介議員３名で、新会派、無所属の会を結成いたしましたことを、まず改めて御報告いたします。よろしくお願いします。　それでは通告に従いまして、代表質問させていただきます。◇まずは、質問事項１．施政方針について、（１）財政についてでございます。施政方針、読ませていただきました。すばらしい文章だと思います。子育て、教育、文化を軸とした都市ブランド、人と人とのつながりを大事にした地域コミュニティの創造、市民が主役の魅力のある松戸、ごもっともでございます。特に、子ども医療費助成の小学校６年生までの拡大、子宮頸がん、小児用ワクチンなど、若年層への所得再配分に関しては評価しております。しかしながら、今回の施政方針に記載されていることは、どこの自治体でも、当たり前のようにやっていることだと思います。しかも、財政調整基金の取り崩し、市債発行額の増加など、全会計で約2,６１５億円、前年度5.５％増の予算案ということで、予算規模は増加しております。我々議会、議員の責務の一つとして、市民の皆様からお預かりした税金を、いつ、だれのために、どのように使うかを市民の皆様の付託を得て行う、そしてチェックすることがございます。そういった点を踏まえ、本郷谷市長にお伺いいたします。投資的経費が増加しておりますが、その投資は適切と考えるか、また本当に投資的効果が見込めるかお答えください。　（２）として、都市ブランドについて、子育て、教育、文化を軸にすると施政方針でおっしゃられておりますが、松戸らしさを軸にしないと、ありきたりのベッドタウンになってしまうと、我々会派は考えております。そこで質問２点目、都市ブランドの定義をお聞かせください。　ア．として、本郷谷市長の考える「松戸らしさ」とは何か、お答えください。　イ．として、集中的な投資とは何か、お聞かせください。　（３）松戸の強みについてでございますが、施政方針の結びで述べられている松戸の強みとして、交通利便性を挙げられておりますが、我々はもっと広い意味で交通利便性をとらえております。駅までのバスの本数は少ない、自転車で駅まで行っても放置自転車だらけ、お世辞にも交通利便性が高いとは言えないのではないでしょうか。そこで質問のア．とイ．をまとめて、本郷谷市長の考えられる交通利便性の定義をお聞かせください。　ウ．として、何年も解消されない、松戸市内駅周辺放置自転車についてお伺いいたします。　平成２３年度予算案では、撤去委託に対する施策が見えてきません。そこで質問のエ．として、どうしたら放置自転車がなくなるか、有識者、市民も交えて、市内の放置自転車問題を包括的に議論する場を設ける考えがあるかお聞かせください。　次に、（４）魅力ある子育て・教育創造プランについてでございます。働くお母さんが増え、保育園児の増加とともに、小学生の放課後児童クラブ利用者が増加してまいりました。現在、７社会福祉法人が１８か所、５ＮＰＯ法人が２６か所運営されています。昨年５月１日現在、３年生までで定員を超えているところが２２か所、５０％、高学年までで定員を超えているところは３３か所、７５％になるわけです。定員の２０％を超える１６施設はいかがでしょうか。十分でしょうか。問題はないのでしょうか。指導員の確保は大丈夫でしょうか。利用者にとっては、予算案では１万5,０００円から１万2,０００円へ利用料が引き下げられるようです。運営側にしてみれば、待遇の改善や施設の充実を求められるのではありませんか。両方の立場に立って進めていかなければ××××になりませんか。　そこでア．として、放課後児童クラブについて、指導員などの受け入れ体制、施設の整備状況についてお伺いいたします。　また、イ．として、新たな試みとしての放課後ＫＩＤＳルームは、将来的にどういう計画で進んでいくのかお答えください。　ウ．として、保育行政について伺います。本市の保育行政は、長年経過している公立保育所のサービスを改善しながら民間委託し、その運営状況を監視しつつ、移管を進めてきた政策は、財政的な面からも評価するものです。市内には公立、民間それぞれ市内一円にバランスを考えて配置されていると思います。本市の特徴として、民間保育所が他市に比べて多いことが掲げられます。園児の事故をきっかけに、認可保育所にした経緯があったからだと記憶しております。そして、それぞれの保育園が、それぞれの法人の特徴を出して運営してきたこととも、保護者の信頼を得てきたことと思います。また、園児を受け入れる定員にしても、柔軟に対応し、待機者が他市に比べて少なかったと思います。しかし、昨今の経済情勢や人口増加地域などにより変化が生じてまいります。ここ数か月の待機者については、特に急増していると伺っております。５０人の待機者が出たら、保育計画をつくらなければならないと伺っております。新年度、新松戸駅近くに、認可保育所に昇格する施設、松戸駅近くと東松戸地域に、新しい保育園を建設とのことであります。これらにより、定員増はいかほどになりますか。また、適正規模・適正配置の観点からの御説明をいただきたいと思います。また、今後の施設計画、配置については、どのようなお考えがあるか、お伺いいたします。また、数年前、保育が自由契約になると言われた時期がありました。そのときの動揺は大きなものがありました。措置から契約に移行すると言われたわけですので、理解もできるわけでありますが、それでは保育所運営費について、松戸市として、いかにお考えでしょうか。加えて、子育て支援を重点施策に進める中で、園児不足の幼稚園、待機者がいる保育園という実態の中で、本郷谷市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　（５）安全で快適な生活環境の充実についてでございます。人口1,０００人当たりの犯罪認知件数では、近隣各市より若干低いものの千葉大女子学生殺人事件などの発生で、印象のよくない本市でもあります。しかし、ひったくり認知件数や自転車盗難認知件数では、昨年より減っている一方、空き巣認知件数が増加傾向にあり、総体的な犯罪認知件数では、２１年度より２２年度が減少傾向にあるようです。これらは地域における防犯体制が成果をあらわしてきたと思えるところです。各地交番単位や町会単位の防犯活動と思いますが、若者の参加はいかがでしょうか。　そして、そこでア．として、防犯団体の支援について伺います。　イ．として、千葉県が犯罪件数全国一と言われたひったくり対策について伺います。　ウ．として、以前より問題視されていました、こども１１０番の家と学校との連携についてお伺いします。　（６）バリアフリーについてでございますが、施政方針の中で「歩道や鉄道のバリアフリー化や公共施設の耐震化を促進する」と記載されております。平成２３年度においても、松戸駅周辺道路のバリアフリー整備や新京成八柱駅エレベーター設置など、その他取り組みについては評価いたします。しかしながら、交通結節点以外の、いわゆる一般道路の歩道は狭く、道路はがたがた、松戸市には駅周辺以外のバリアフリー化や、そのグランドデザインが求められているのではないかと考えます。　そこで、ア．として、松戸駅周辺のバリアフリー整備状況について、また、イ．として、一般道路におけるバリアフリー化について、当局のお考えをお答えください。　（７）豊かな人生を支える社会福祉の実現についてですが、先のアンケートで、ついの住みかを自宅でという方が減り、特養、あるいは有料とか、施設を希望するという方が増えてきたことを報道されました。このことを受けてお伺いいたします。　ア．として、高齢者介護施設の整備状況と今後についてお伺いいたします。　イ．として、高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険料への影響についてお伺いいたします。　（８）魅力ある都市空間の形成と産業の振興についてお伺いいたします。施政方針の魅力ある都市空間の形成と産業の振興のうち、若者就労支援事業についてお伺いいたします。職業能力向上研修として実施しているパソコン、簿記講座を、２３年度、より就職に結びつきやすい介護と医療事務の講座に変更するということですが、今まさに若者への投資が必要だと考えております。　そこでア．として、パソコン、簿記から介護と医療事務へのシフトではなく、両方やるというお考えがあるか当局のお考えをお聞かせください。　また、イ．として、民間企業に委託している内容について、具体的にお答えください。例えば、ユーキャンやニチイなど、教育リソースを持つ企業へ委託する。今後、資格に直結する講座のみならず企画書のつくり方、コーチング、財務諸表の読み方などなど、ビジネス系のコンサルティングファームがやっている講座なども、視野に入れるお考えをお聞かせください。　（９）市立病院の建て替えについてでございます。施政方針で触れられた市立病院の建て替えについて質問いたします。厚生労働省の医療施設動態調査によりますと、現在、全国に約8,７００あるとされる病院の中で、公立病院の数は１0.８％の９４０施設、さらにその中で市町村立病院は７０３施設あるそうです。そのうち多くの病院が地域医療において、重要な役割を担いながらも、経営的に大変厳しい状況にあることは、皆様御存知のとおりであります。苦しいのは、私たちの松戸市立病院だけではありません。これは低成長時代を迎えた日本の医療行政の問題でもあります。そして患者さん、医療従事者をはじめ、東葛北部医療圏の中核病院として、一日も早い松戸市立病院の解決を望まない人はいないことでありましょう。　本定例会開会以来、市長選マニフェストの質問に対する答弁を聞いて、私は大変なショックを受けました。なぜならば、一般的な社会通念上における積算根拠の存在しなかった事実が、改めて明らかになったわけでございます。本来、市長の選挙時に公約した現地建て替え費用６４億円の積算根拠について、当会派においても、一つ目の質問として、事前通告しておりますが、既に同様の質問が行われております。根拠なき答弁がまた繰り返されるのであれば、当会派としては、あえて質問はいたしません。しかしながら、以下の点で到底納得も理解もしていないということだけは申し上げます。一連の答弁内容によりますと、まず６００床で１５５億円という、市長御本人が反対されていたはずの川井前市長時代の紙敷移転計画の建設費をもとに算出されていることに矛盾はないのか。　次に、６４億円の内訳です。現地で１５０床の建て替えになるので、４分の１で３９億円ということでしたが、６００床１５５億円というのは、御存知のように、既に２２億5,８１１万1,０００円にも上る巨額の債務負担行為が実行されてしまった、紙敷土地区画整理組合６６街区という更地への移転計画における数値です。１床当たりの単価というものは、あくまでも異なる建築士を設計案の建築コストを比較する場合の指標であります。上本郷現地１号館の建て替えが、なぜ短絡的にベッド数で紙敷移転計画建設費の４分の１になるのでしょうか。　続いて、建物の建て直しなどで、３割プラスアルファということで１２億円、合わせて５１億円とのお答えでしたが、建て直しであると、なぜ単純に紙敷移転建設費の３割プラスアルファとなるのか、そもそもプラスアルファとは、どういう意味なのでしょう。さらに、その他で１３億円の計６４億円と簡単に言われますが、その他１３億円の内訳とは一体何か。場所も違えば、建物も違う、土地面積、建築面積が違えば、素材も工法も、そして必要な人員、工期も違う。さらに、重機の数も近隣対策費もまるで違う。私のように、建築関係をなりわいとするものでなくても、既に理解の範疇をはるかに超えた数字であり、そこに論理的な積算根拠はまるで存在しておりません。その上で、市立病院建て替えについて質問いたします。第５回松戸市立病院建替計画検討委員会では、現地建て替えの建築費用約１３７億円が医療経営コンサルタントより提示されておりますが、この費用の内訳について伺います。また、直近の第８回委員会においては、減収額も含めた事業費の概算が提示されたようですが、それについても、併せて御説明をお願いいたします。◇次に、質問事項２．教育施策方針について、少子化の中で、特別支援を必要としている児童生徒は増加の傾向にあると言われております。その中で教育長は、特別支援教育の充実は、本市教育の柱の一つと位置づけられています。　そこで（１）として、特別支援教育の充実を図るために、人材育成プランや研修内容についてお伺いします。　（２）ア．として、学力を下支えする安全・安心な学校づくり推進については、先の議員の答弁で了解いたしました。　イ．として、子供たちが毎日使う全校のトイレを洋式化にする場合の試算はしているのでしょうか。お答えください。　（３）社会教育の重点施策のうち、ア．家庭教育並びに地域の教育の向上についてお伺いします。現在、マスメディアなどで報道される家庭の教育力の低下ではなく、教育的関心は親密な親子関係に基づく家庭の影響力が強く、しかし、つまずきやすく、家庭教育が揺らぎかねないという指摘は、鋭く今を見ていると思います。だから、参加型の学習活動が必要であろうと私も考えるところであります。そこで質問しますが、小金北中校区、旭町中校区での研究事業や六実地区での福祉教育についての内容と今後についてお伺いいたします。土地開発公社が所有する土地に関しては、そのまま塩漬けにしていたわけですが、それらの利息分を計上されたということは、イ．生涯学習センター構想について、利息分の予算も計上されているが、いよいよ動き出すと理解してよろしいでしょうか、お伺いします。◇質問事項３．救急体制についてでございますが、（１）救急事故出場適正利用についてお伺いします。平成２２年度、松戸市政の概要によると、救急出場は火災や交通事故の出場回数が減り、一般負傷、自損行為、そして急病の出場が５割ほど増加し、２万1,０００件になっていますが、このことについてどのように分析し、対策しているのかお伺いしますが、先の議員の答弁で了解いたしました。　（２）２月１９日の新聞報道で、「ＡＥＤ作動せず」との記事が掲載されていましたが、心肺停止になった男性を救急車で搬送する際、救急車積載の除細動器（ＡＥＤ）が正常に作動しなかった、因果関係は不明だが、男性は死亡したと報道されました。本市におけるＡＥＤはいかがでしょうか。消防で使用しているものと、さまざまなところに設置されているＡＥＤはいかがでしょうか、お伺いいたします。◇質問事項４．土地区画整理事業についてでございますが、現在、松戸市には、施行中の四つの土地区画整理事業がありますが、紙敷、秋山、関台、二ツ木・幸谷土地区画整理事業の現状と今後について、お伺いいたします。◇質問事項５．農業問題についてでございますが、農業については、本市の特徴でもあります自然豊かな面と保全する立場、そしてそれにかかわる経営的な問題が重要であると思います。平成９年から、農業基本構想を制定していますが、農業振興については、振興事業補助金や利子補給、その中で、具体的な経営目標として、年間農業所得を１経営体当たり５７０万円以上としておりますが実態はどうでしょうか、お伺いいたします。　（１）農業問題についてのうち、産地育成強化支援事業、特に、今後の農業の一つとして、直売所についてお伺いいたします。現在、矢切地区と六和地区の皆さんと、直売所勉強会を実施しているとお伺いしておりますが、その状況についてお伺いいたします。　（２）ＪＡなどとの協力体制はいかがでしょうか、お伺いいたします。　また、（３）直売所と推進対策の実施状況についてお伺いいたします。◇質問事項６．２１世紀の森と広場についてでございますが、本公園については、日ごろより、特に週末を中心に多くの来園者を集め、平成５年度から平成２２年度の入園者数の推移と、年当たり平均一覧を拝見いたしました。開園前の計画中想定利用者数をおおむね達成している様子であります。関係職員の皆様の御努力に敬意を表します。その上で、地方自治体の財政状況が硬直化を迎えている折、整備事業として毎年数億円の土木費が計上されている２１世紀の森と広場においても、来園者の増加につながる幅広い利用者を集め、より多面的に活用していただくことが、その目的からも重要であるということは言うまでもありません。例えば、公園敷地内に、平成１４年５月オープンのアウトドアセンター管理棟があります。恵まれた環境の中、セミナーハウス機能を持つ立派な施設であるにもかかわらず、平成２０年度には、年間３６５日のうち、利用された日数はわずか１３日、平成２１年度においても１６日という低利用状態となっております。このことからも、２１世紀の森と広場が持つ規模と潜在的な魅力をもってすれば、維持管理費以外の新たな箱物に予算を投じなくても、打つ手は無限にあるのではないでしょうか。　第４次実施計画素案第３章、計画事業の第２部、第６項の取り組み課題として、「２１世紀の森と広場の魅力を高めるため、公園機能の見直し検討を行います」とあります。さらに、「平成２１年度、６５万1,２７２人だった年間来場者数を増やします」と、具体的な目標を掲げておりますが、（１）新たな利用者層となり得るターゲットをどこに置いて、来園者をだれが、いつ、どのようにして増やすのか、見直し検討内容と目標を具現化するプランをお聞かせください。また、（２）見直し検討の担当部署が市長の諮問委員会である松戸市緑推進委員会であるとするならば、どのような民間登用をされているのか、さらに民間登用の経費は幾らかかるのかお教えください。◇最後に、質問事項７．環境問題についてでございますが、まずは（１）環境衛生において重要な役割を持つ、家庭ごみの集積所であるごみステーションの設置数は毎年増えているのでしょうか、お答えください。　（２）ごみの収集運搬業者について、その概要を教えてください。　最後の質問は、（３）評判の著しくない松戸市のごみ袋についてであります。現在、市が認定した業者は何社ありますか。その認定基準についても、併せて御説明ください。さらに、ポリエチレン製のごみ袋も追加導入するとの話を伺いましたが、現時点で想定されている、その実施スケジュールをお教えください。また、ポリエチレン製のごみ袋も、従来の紙袋同様、市長による認定業者が自由に認定し、流通することができるのですか、お答えください。　以上、当会派による質問です。御答弁お願いいたします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　おはようございます。大橋議員の質問につきまして、一括して御答弁させていただきます。　まず、財政上の投資的経費であります普通建設事業費で申し上げますと、平成２３年度の当初予算において、約８８億円を計上し、構成比は7.０％となっております。これは過去最大である平成４年度の約４６０億円、３3.５％と比較しますと、約３７２億円の減、２6.５％のマイナスと大幅に減少している状況となっております。また、全国４０万人以上の都市の投資的経費の平均は、平成２１年度決算で約２２０億円、構成比は１2.７％となっております。本市は都市基盤整備をほぼ完了した都市であり、一概に比較はできませんが、４８万人規模の都市としては、投資的経費の予算に占める割合がかなり低い状況であり、人口に見合ったまちづくりへの投資が必要であると考えております。平成２３年度当初予算に計上いたしました投資的経費につきましては、民間保育所建設費補助金、小中学校大規模改造耐震改修、小金消防署の建設、道路整備など、まちづくりのために必要な投資を確保したもので、本市の財政状況や将来の財政負担を含めて、適切なものと考えております。特に、私自身就任以来、松戸の都市ブランドを、子育て、教育、文化を軸に構築し、子育てするなら松戸、教育なら松戸と思われるようなまちにしてまいりたいと考えてきたわけでございます。それは３０代、４０代の人口流出が大きいという松戸市の課題を解決したいということのあらわれでございます。そのため、平成２３年度は、特に子育て支援や教育に重点的に強化を図ってまいりました。これらの施策を中心に展開し、推進していくことで、子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドの構築に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、都市ブランドの定義との御質問ですが、所信表明で申し上げましたように、地方自治体が都市間競争に勝ち抜き、地域のイメージ形成や地域の魅力づくりを行い、市外から住民や企業を獲得し、住んでいる市民や企業が松戸市に誇りや愛着を持ってもらうものと認識しております。松戸市は都心に近く、６路線２３駅もあるなど、交通利便性も高く、２１世紀の森と広場や千葉大学園芸学部のある戸定が丘など緑も多く、さらには国の重要文化財である戸定邸があるなど、文化、歴史豊かなまちであり、これらが松戸らしさの一つであると考えております。　今後は、後期基本計画や第４次実施計画に基づき、計画的に事業を進捗していくことで、都市間競争に打ち勝ち、課題であります子育て世代の人口流出を防ぎ、さらにはその世代から松戸市が選ばれるまちとなるために、限られた財源の中で、選択と集中によって、より効果的な施策を厳選して、必要な投資をしてまいりたいと考えております。　なお、都市ブランドは一朝一夕でできるものではありません。広く市内外の方々に認知していただくには、相当な時間と広報戦略が必要になります。したがいまして、今後、議会の皆様、市民の皆様の御協力を得て、各プロジェクトを強力に推し進めることにより、子育てするなら松戸、教育なら松戸と言われるまちが実現するよう努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔門倉邦雄都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項１．施政方針について、（３）松戸の強みとして取り上げました交通利便性に対する考え方につきまして、ア．とイ．を一括して御答弁申し上げます。　まず、交通利便性を考える上で、交通機関の分類について御説明いたします。一般に旅客の移動を扱う交通機関には、個人や特定のグループの移動に限定した専用の個別輸送機関と、不特定多数の人が乗り合い目的で利用する公共交通機関とに大別されます。市民に身近な例として、前者の個別輸送機関につきましては、利用している間は個人もしくは特定のグループなどの専用の乗り物となる自転車や自家用車、貸し切りバス、送迎バス、タクシー等が該当し、後者の公共交通機関につきましては、不特定多数の人が利用できる乗り物として、鉄道、路線バス及びコミュニティバス等が該当します。　このたび施政方針の中で言及した交通利便性とは、住みやすさを支える強みとして、市民が最も身近に利用している公共交通機関のうち代表的な鉄道における路線と駅につきまして、具体的数値で示したものでございます。一方、交通機関の許認可を所管します国土交通省におきましても、頻繁に交通利便性の言葉を使用しておりますが、明文化した定義はなく、個人の主観による部分が大きいとされております。そのため本市では、交通利便性を、市民が通勤、通学、買い物、通院などの目的を達成するための移動を、公共交通機関によって、安全、円滑に行うことができる度合いであると考えております。　次に、質問事項４．土地区画整理事業について、紙敷、秋山、関台、二ツ木・幸谷の土地区画整理事業の状況と今後について、順次御答弁申し上げます。　初めに、紙敷土地区画整理事業についてですが、事業期間が平成２３年度まで、進捗率は９５％となっております。保留地につきましては総面積１３万7,０００平方メートルのうち、９３％の１２万7,０００平方メートルを売却しております。工事はおおむね完了し、平成２３年度に換地処分を予定しており、課題が３点ございます。１点目ですが、残保留地が１万平方メートルあり、大手ハウスメーカーと提携を結び、本年６月までに売却を目指しております。２点目といたしましては、金融機関への借入金の償還があり、本年２月までに総額１６５億6,８００万円のうち、約１６０億7,０００万円を償還いたしました。残る４億9,０００万円につきましても、早期償還に向け、鋭意努力をしております。３点目ですが、いまだ再減歩に反対している組合員が１０名おり、これに対し訴訟や収用事務を促進し、早期解決に向け事務処理を進めております。今後は、町名地番等を関係機関と協議し、平成２３年度末には換地処分を実現したいと考えております。　次に、秋山土地区画整理事業ですが、事業期間が平成２７年度まで、進捗率は７８％となっております。保留地につきましては、総面積４万6,０００平方メートルのうち４１％の１万9,０００平方メートルが売却されております。工事につきましては、都市計画道路３・４・３６号及び周辺の道路築造、また保留地の造成を実施しております。課題といたしましては、保留地価格の大幅な下落により、約３３億円の事業費が不足となっております。現在、組合の自助努力を基本とする債権計画案が策定され、その主な方策として３点ございます。１点目ですが、組合員の負担による再減歩等を導入し、事業資金に充当するもので、説明会において、組合員と合意形成に努めております。２点目として、とうかつ中央農業協同組合から元金４０億円を借り入れしており、今年度より利息の返済も困難な状況から、昨年７月に利息の減免並びに返済期間の猶予を求めて、特定調停の申し立てを行いました。これまでに１２回開催され、今年度中に和解成立を目指し、話し合いを行っております。３点目といたしまして、新たな事業費を捻出する必要があり、保留地につきましては、実勢価格の設定やハウスメーカーと業務提携を行い、販売の促進に努めているところであります。今後は債権計画案に基づき、未同意者の移転につきましても、直接施行等を視野に入れ、平成２７年度の換地処分を目指し、事業を推進してまいります。　次に、二ツ木・幸谷土地区画整理事業ですが、事業期間が平成２４年度で、進捗率は９１％となっております。保留地につきましては、総面積5,２００平方メートルのうち、９４％の4,９００平米を売却しております。今年度の工事につきましては、調整池の築造が完了し、現在都市計画道路３・３・７号と周辺の区画道路を整備しております。当組合につきましても、事業費不足から平成２０年１０月の総会で議決した債権計画に基づき、事業を進めており、主な課題が３点ございます。　１点目といたしまして、自助努力となる賦課金の徴収がございます。平成２１年６月に徴収規程の議決を得たことから、昨年１２月より賦課金の決定を通知し、現在、納付通知を送付いたしました。第１回目の納付が本年４月になっており、組合員に御理解を得て、徴収が促進するよう努めております。　次に、２点目ですが、借入金の償還がございます。昨年１１月に借入先の金融機関と利息の減免と返済時期の猶予を求めた特定調停が成立し、現在、和解条項に基づき償還に努めております。　３点目に、残りの事業の一つとして、墓地が１２５基あり、そのうち道路に支障となる６１基を移転する計画で、管理者である住職や関係者と協議を進めております。今後は、平成２４年度の換地処分を目指し、債権計画に基づき事業を推進してまいります。　最後に、関台土地区画整理事業についてですが、平成１３年５月に、既に換地処分が完了している事業で、進捗率は９７％となっております。当組合は、金融機関より３億7,５００万円を借り入れし、未償還であるため、平成２１年６月に貸金返還請求訴訟を提起されております。訴訟の状況ですが、利息の減免と償還方法について、本年３月に和解が成立するよう条項を協議しております。借入先の償還といたしましては、賦課金を柱とする事業再建方策を組合員に提示し、合意形成に努めてまいりました。再建方策の状況ですが、平成２２年８月に賦課金を定款に盛り込む議案を、また１０月には、賦課金総額を４億9,０００万円とする徴収規程を議決しております。本年１月より、徴収事務として、賦課金の決定通知書を送付しております。今後４月に納付通知を発送し、第１回目の納付期限が８月末など、２年後の解散に向けて引き続き事務処理を行ってまいります。　次に、質問事項６．２１世紀の森と広場について、順次御答弁申し上げます。　まず、２１世紀の森と広場の魅力や価値を引き出す方策につきましては、現在、市長の諮問委員会であります松戸市緑推進委員会へ来園者の増大を図るため、各施設や運営管理の見直しについて、平成２２年１０月に諮問を行っております。これまでの委員会の中では、建設当時の基本理念であります自然の豊かさを享受できる公園、子供からお年寄りまで利用できる公園、市民レクリエーション需要に対応する公園等の基本理念が、開園後１８年を迎えている現在、どのぐらい実現されているかを検証するため、来園者アンケート結果の分析や施設内容の検討をするため、他市の公園の調査を行っており、今後も必要な調査研究を行い、公園の魅力アッププランを作成していく予定であります。これからも委員会で広範な議論を行っていただき、答申をいただくことになっており、市といたしましては、緑推進委員会からの答申をいただいた後、その具現化に向け検討してまいります。　次に、松戸市緑推進委員会についてですが、松戸市緑推進委員会は、緑の条例に基づき、平成１２年７月に、市長の諮問委員会として、緑の保全及び緑化の推進に関する基本的事項について、調査、審議するため、設置されました。この委員会は、千葉大の教授をはじめとする学識経験者４名、緑のボランティア団体などの関係団体から５名、そして公募による市民委員６名の１５名で構成されております。任期は２年です。なお、委員報酬は、委員１人当たり日額8,５００円で、委員会の経費としては、平成２２年度予算では、総額６４万円でございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔柳説子市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　質問事項１．施政方針について、（３）のウ．エ．及び（５）のア．イ．ウ．につきまして、順次御答弁を申し上げます。　まず、（３）ウ．松戸市内駅周辺放置自転車についてでございます。放置自転車対策につきましては、市内の１６の駅の周辺道路を放置禁止区域に指定し、放置防止指導員による呼びかけや駐車場への誘導を行うとともに、撤去活動は平日に加え、今年度は日曜を含め、月２回に強化して行っております。しかし、駅利用者は駐車場に空きがある状況でも、駅前の公道上に自転車をとめている状況が見られます。　次に、エ．放置自転車対策について、包括的に議論する場を設ける考えにつきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法で、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査、審議させるため、市町村の条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会を置くことができるとされております。駐輪対策につきましては、現在、関係機関や地元町会、自治会等の皆様と協議をいたしながら、対策を図っていただいているところでございます。今後、国の指導による総合的な改革が必要になるような事案が生じた場合には、自転車法の導入についても考えてまいりたいと思います。　次に、（５）安全で快適な生活環境の充実について、ア．防犯団体の支援についてでございます。具体的な支援内容といたしましては、地域の防犯拠点としての施設賃借料や青色回転灯装着車両、通称青パトでございますが－－のガソリン代の補助、また防犯団体に防犯ベスト、腕章、誘導灯やのぼり旗等を貸与するなどの支援をしております。これら防犯活動の成果といたしましては、刑法犯認知件数が平成１５年から８年連続で減少し、平成２２年は暫定値ではございますが6,４７１件と、ピーク時の半数以下となるなど、大きな成果が上がり、大変うれしく思っているところでございます。また、防犯団体への若者の加入につきましては、今後の大きな課題であると認識しているところです。そのため昨年５月には、千葉大学園芸学部に防犯サークル「Ｅ－ｂｏｗ」の立ち上げを支援し、さらに県におきましては、若者の防犯活動への支援をしているところです。この若い世代の活動が高齢化の進む防犯ボランティア団体の活性化への起爆剤となっていただければと期待しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、各世代がバランスよく組織され、活性化できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、イ．ひったくり対策についてでございます。議員御案内のとおり、平成２２年は、千葉県のひったくり認知件数が全国ワースト１位と、不名誉な結果となってしまいました。しかし、本市におきましては、前年比マイナス１３３件、マイナス３7.５％と、一定の成果がございました。その対策といたしましては、警察の御協力をいただき、昨年１月に市内２４か所をひったくり多発路線として設定し、立て看板の設置や、青パトによる市民安全パトロール、啓発資料やひったくり防止ネットの配布、寄贈されました９か所、１５台の防犯カメラの設置、また広報まつど防犯特集号で注意を喚起するなどの対策を実施いたしました。今後もさまざまな施策を展開し、体感治安の向上に努力してまいりたいと考えております。　最後に、ウ．こども１１０番の家と学校との連携についてでございます。こども１１０番の家は、警防ネットワーク事業の一環として、子供が通学時等に身の危険や不安を感じたときの緊急避難場所として設置され、犯罪の未然防止及び保護を目的としております。現在の登録軒数は2,４４０軒でございます。内訳は一般住宅が1,２７２軒、事業所が1,１６８軒となっております。連携につきましては、市は防犯協会とともに事業全般の企画運営を、教育委員会は市と学校の調整や指導を、学校、保護者は児童生徒への安全指導や学区内の運営など、それぞれの役割を果たしながら連携し、活動しているところでございます。この制度は児童や保護者に安心感を与えられるだけでなく、犯罪の抑止力としても期待できるものと思っております。今後も警防ネットワークを通じて、関係部署と連携し、子供たちの安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔折原純二子育て担当部長登壇〕 ◎子育て担当部長　御質問の１．施政方針についての（４）魅力ある子育て、教育創造プランについてのア．イ．ウ．につきまして、順次御答弁申し上げます。　最初に、ア．放課後児童クラブの利用料が引き下げられることにより、利用者が増加することが想定されるが運営側の受け入れ体制は整っているかについては、利用料の引き下げによって、料金設定をハードルと考えていた方々が、放課後児童クラブを利用しやすくなることは事業の効果として望ましいことでありますが、今後の児童数の増減については、利用料だけでなく、景気動向や、保護者の就労状況などに大きく影響されるのではないかと考えております。現状では、利用児童数がクラブの定員を上回る場合でも、利用をお断りすることなく運営できるよう施設整備を行っており、指導員についても、運営法人により必要な配置をしていただいております。また、施設の広さに対し、利用児童数が大幅に超過するクラブについては、先の宇津野議員の質問にも御答弁申し上げましたが、学校施設の一時借用などと併せて、臨時職員の加配などにより、児童の利用環境の向上に努めているところでございます。いずれにいたしましても、放課後児童クラブの利用料金引き下げに伴う影響への対応については、松戸市放課後児童クラブ法人連絡協議会との十分な連携により、利用する児童とその保護者の利益を第一に考えまして、各クラブの状況に応じたきめ細かい対応を図ってまいりたいと存じます。　続きまして、イ．放課後ＫＩＤＳルームは、将来的にどういう計画で進んでいくのかについてでございますが、放課後ＫＩＤＳルームは、６年生までのすべての児童を対象に放課後の居場所を提供する事業であり、就労している保護者のお子さんなどを対象とした放課後児童クラブとともに、いわば車の両輪となる事業と考えております。新年度、新たに実施する１校につきましては、週５日の開設を予定し、これにより曜日を問わず児童が利用できるものと考えております。既にモデル事業をスタートしている六実第二小学校で行った事前のアンケート調査では、回答した保護者の９割が「放課後ＫＩＤＳルームに関心がある」と答えており、今後はモデル事業の４校、それぞれの児童の利用状況や保護者の反応から、活動メニューや開催日数などを見直すなどの改善を図り、保護者や学校のニーズを踏まえて、順次拡大してまいりたいと考えております。　次に、ウ．保育行政についてでございます。まず、適正規模・適正配置の観点から、現況と今後ということでございますが、具体的な質問は３点ございました。１点目の定員につきましては、平成２３年度開設の新松戸が７０人、平成２４年度に開設する予定の松戸と東松戸地域の保育所が、それぞれ９０名でございます。総数２５０名の増加となります。次に、２点目と３点目の適正規模・適正配置の観点と、今後の施設計画、配置はとの御質問でございますが、市内の保育所の現状につきましては、先の宇津野議員の待機児童についての御質問でお答えしたとおり、少子化の動向と連動せず、就労を希望する方々の増加の速度が上回っているというのが実情でございます。特に、東部地域の需要の増加が顕著であるほか、松戸、小金、馬橋などの市内全域にわたって、保育需要が増加している状況がございます。来年度は待機児童が５０名を上回ることが予想され、施設整備の計画策定が必要となってくることから、計画の策定に当たっては、新年度に建設を予定する保育所を含め、公立、民間ともに、一定の地域内での距離や保育需要、施設規模のバランスなどに留意して取り組んでまいります。　次に、保育所運営費の御質問でございますが、保育需要については、確かに変動があり、現在のように増加している時期もあれば、減少する時期もあることも確かでございます。公立と民間の役割を考慮しながら、市としては保育需要の動向に注視しつつ、民間保育所の運営への影響を配慮してまいりたいと考えております。　最後に、子育て施策を重点施策として進める中、園児不足の幼稚園と待機児童のいる保育園という実態の中での考えについてでございますが、このことにつきましては、織原議員の魅力ある子育てタウン創造プロジェクトに関する御質問に市長から答弁申し上げましたとおり、今後、関係者からの意見をいただきながら、具体的なプランとしてまとめ、協議させていただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔稲田啓一建設担当部長登壇〕 ◎建設担当部長　質問事項１．施政方針についての（６）バリアフリーについて、２点の御質問をいただきました。初めに、松戸駅周辺のバリアフリーの整備計画について、御答弁申し上げます。本市は、平成１７年７月に、松戸市交通バリアフリー基本構想を策定、松戸地区と新松戸・幸谷地区の２地区を重点整備地区に指定し、駅から主要施設を結ぶ特定経路について、平成１９年度から整備を進め、新松戸・幸谷地区につきましては、既に整備を完了しております。松戸地区につきましては、六つの整備路線がございます。松戸駅の東側については、駅から中央保健福祉センター、駅から戸定が丘歴史公園、駅から中央公園の３路線の整備計画があり、駅から中央保健福祉センターまでは、既に完了しております。駅から戸定が丘歴史公園の路線は、今年度に引き続き整備を行い、駅から中央公園までの路線とあわせ、平成２３年度に完了する計画で進めております。さらに、西口側につきましては、駅から文化ホール、駅から勤労会館を経て市民劇場、駅から図書館本館を経て江戸川の３路線のうち、駅から文化ホールと県道部分は既に完了しており、残りの路線については、平成２４年度より整備を予定しているところでございます。　次に、一般道路のバリアフリー化の考え方について御答弁申し上げます。基本構想で定めた特定経路以外の一般道路のバリアフリー整備計画はございませんが、市内には歩道と車道との段差などのバリアが数多く残っております。また、それ以外にも、街路樹の根による段差や、経年変化による舗装の劣化などによって起こるバリアがあり、市民の皆様に大変御迷惑をかけているところでございます。これらの改善につきましては、人にやさしいまちづくりを目指し、だれもが安心して利用できるよう、日常管理の中で、緊急性を考慮し、順次実施してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔牧野英之社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項１．施政方針について、（７）豊かな人生を支える福祉社会の実現について、御答弁申し上げます。最初に、ア．高齢者介護施設の整備状況と今後についてでございますが、今期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画であるいきいき安心プランⅢまつどでの介護保険施設の整備計画と、実際の整備見込み数につきましては、広域型特別養護老人ホームが２１０床の計画に対しまして、１４０床多い３５０床の整備を、このほか地域密着型特別養護老人ホームと介護老人保健施設は計画数と同じ、８７床と２００床の整備ができる見込みでございます。広域型特別養護老人ホームでの計画数を超える整備は、今期限り介護基盤の緊急整備施策として、次期計画分を前倒しして、特別に計画数を超える整備を目指した結果でございますが、今後については、平成２３年度に策定する次期計画での範囲で整備を進める予定でございます。　続きまして、イ．高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険料への影響についてでございますが、御案内のとおり、現行のいきいき安心プランⅢは、２３年度までの計画期間となっておりますので、来年度は２４年度からの新計画見直しと策定作業を実施いたします。その前段階として、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しのためのアンケート調査を現在実施しております。実施対象は、高齢者調査として、介護保険の認定のない６５歳以上の方7,０００人、若年者調査として、介護保険認定のない４０歳から６４歳までの方1,０００人、在宅要支援、要介護認定者調査として、在宅で生活されている認定者の方3,０００人、施設サービス利用者調査として、介護保険施設に入所されている方３００人、計１万1,３００人に対して、アンケートをお願いしているものでございます。　今後のスケジュールといたしましては、本調査結果を２３年３月末までにとりまとめ、高齢者保健福祉推進会議を設置し、次年度の計画策定作業へと進めていく予定でございます。また、特別養護老人ホームの前倒し整備による介護保険料への影響でございますが、第４期介護保険事業計画期間における整備計画を超えた見込みとなっておりますが、整備施設の開設の時期の関係から、当初定めました整備数の範囲となりますので、２３年度までの介護保険料への影響はございません。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋邦雄経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項１．施政方針について、（８）魅力ある都市空間の形成と産業の振興についてのうち、若者就労支援事業について、ア．イ．につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、両方をやる考えはないのかについてでございますが、若者就労支援事業のうち、職業能力向上研修として実施しておりましたパソコン簿記の講座を、平成２３年度はより就職に結びつきやすい介護と医療事務の講座に科目を変更予定しております。一方、若者の職業訓練を支援する若年者就労促進費用助成制度を新たに創設し、パソコンや簿記講座を含む就職のための職業訓練費用を助成することで、これらにつきましても、引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、民間企業に委託している内容についてでございますが、若者就労支援事業につきましては、個別就職相談室と職業能力向上研修がございますが、両事業とも民間企業への委託を予定しております。なお、今後も新たにこれらの事業を実施する場合におきましては、民間のノウハウの活用などの手段を講じ、進めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項５．農業問題について、御答弁申し上げます。まず初めに、御質問の前段でお話のございました農業基本構想で、具体的な経営目標として、年間農業所得が１経営当たり５７０万円以上としているが、その実態はどうかということでございますが、この数字は他の産業従事者並みの所得として、千葉県が算出したもので、いわゆる認定農業者の基準でございます。本市におきましては、専業農家や第一種兼業農家では、この水準に近づけるための努力をしておりますが、最近は農産物価格の低迷や、農業資材等の高騰により、目標達成が厳しくなっているところでございます。　次に、御質問の（１）から（３）まで、順次御答弁申し上げます。　まず、（１）直売所の勉強会の状況についてでございますが、平成２１年より矢切地区と六和地区におきまして、松戸市の農業の方向性を探るため、都市型農業活性化勉強会を立ち上げ、農家の代表者の方々との意見交換や、専門家による講演会を実施してまいりました。意見交換会では、農業収入の安定化と魅力と夢のある農業経営を行いたいなどの意見が大勢を占めておりました。また講演会の講師からは、大消費地を抱えている利点を生かして、直売所などによる地産地消の推進、そして地場農産物を利用した農業の、いわゆる６次産業化などの提案がございました。また、最近では、先進事例として、練馬区の農業体験農園や千葉市の農産物直売所の視察を実施いたしました。今後も先進事例の視察や講演会の開催等を実施するとともに、現在進めております勉強会をさらに充実させてまいりたいと考えております。　次に、（２）ＪＡとの協力体制についてでございますが、平成２３年度に農産物直売所の設置について、基本調査を予定しておりますので、その調査結果を踏まえて、今後ＪＡ等の関係団体と協議してまいりたいと考えております。生産者やＪＡの意向、立地場所の選定、直売所の整備方針や運営方針など、さまざまな要素が絡みますが、設置に向けて、ＪＡ等の協力体制は不可欠と考えております。　最後に、（３）直売所と推進対策の実施状況についてでございますが、まず、松戸市内の直売所の現状といたしましては、ＪＡの設置したものが１店、民間の設置したものが３店、他に農家が収穫時期に開設するものとして１００店以上ございます。また、直売所としては、少し形態が違いますが、最近はスーパー内で、インショップとして、地元農産物の直売コーナーを設けているところが９店ほどございます。　次に、推進対策の実施状況についてでございますが、産地直売支援業務として、直売を実施している農家やオーナー農園などを掲載した産地直売マップを作成し、市民に配布する事業と、のぼり旗を作成し、市内の直売所や松戸産農産物を取り扱っている八百屋さんなどに設置し、市民に松戸産農産物のＰＲと、地産地消の推進を図っております。　また、先ほども申し上げましたが、平成２３年度には、農産物直売所の設置について、基本調査を予定しておりますので、その調査結果を踏まえ、今後、農業者や関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小倉智病院建設事務局長登壇〕 ◎病院建設事務局長　質問事項１．施政方針についてのうち、（９）市立病院の建て替えについてのイ．検討委員会で示された事業費について御答弁いたします。まず、松戸市立病院建替計画検討委員会に、コンサルから示されました建築費用の積算内訳でございますが、新築部分につきましては、新１号館、新２号館、新６号館及び新７号館の四つの建物と、新１号館の地下駐車場を合わせて、延べ床面積が３万2,５００平方メートルで、１０４億7,０００万円、改修工事につきましては、既存の３号館、４号館及び新築の６号館、６号館につきましては、工事期間中に仮設外来として使いまして、工事終了後は講堂などの違う目的で使うための改修でございます。この三つの建物の改修合計で２５億7,０００万円、それに旧１号館、２号館、医師住宅の解体費用が５億1,０００万円、その他、仮設渡り廊下等で２億4,０００万円、合計で１３７億9,０００万円でございます。なお、積算に当たっての工事単価でございますけれども、最近の公共工事標準によって計算した見積もりでございまして、発注手法により引き下げを図る意見も出されております。　続きまして、第８回の建替計画検討委員会で示されました、Ｃ案についてのコンサルから示された事業費ですが、建築費用に加えて、設計管理委託費が約６億9,０００万円、医療機器や備品費、医療システム関係経費で２５億円、さらに３回ほど病床等の移転費やその準備費で、約３億5,０００万円、建築費用と合計で、約１７３億円の事業費が示されました。それから、医療機器につきましては、内容を詳細に検討したものではありませんので、今後検討を進める中で変動いたします。また、工事期間中の病床減少による影響額につきましては、病床稼働率や各病棟の取り扱いなどの前提条件で大幅に変動しますが、資料によりますと、約１０億円から６０億円ほどの幅の計算額が示されております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　質問事項２．教育施策方針についての（１）と（３）のア．について、御答弁申し上げます。　まず、（１）特別支援教育の人材育成プランや研修等に関する御質問にお答えいたします。教育委員会では、昨年度より特別支援教育指導者育成研修会を実施し、特別支援学級の若手職員や通常学級を担任している職員が、障害や効果的な対応のあり方について理解を深め、実践力のある教師になるための育成に取り組んでおります。研修会では、子供の実態把握の方法や、指導、支援の実際について取り上げ、意識や技能の向上を図っております。参加者から「特別支援教育の重要性を改めて感じた」、「迷いや悩みが解消された」などの感想があり、また研修会で学んだことが、自校の校内委員会やケース会議、学年会議などに生かされ、各校の特別な教育的ニーズのある子供たちの指導に役立っているとの報告を受けております。これからも人材育成に関する研修等の充実に取り組むなど、特別支援教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、（３）社会教育の重点施策についてのア．について、御質問の学校支援地域本部事業及び福祉教育の内容及び今後について、御答弁申し上げます。　学校支援地域本部事業は、学校や校区及び地域コミュニティの求めに応じ、学校、家庭、地域の連携の仕組みや体制づくりを行う事業として、平成２０年度から３か年、小金北中校区、旭町中校区で実施してきました。小金北中校区におきましては、世代交流会、体験学習ボランティア、土曜日や長期休業中を利用した学習支援活動、旭町中校区におきましては、環境美化、地域安全、学校行事、学習の支援など、学校、家庭、地域の教育力を生かし、学校支援コミュニティとして、小中の枠を超えた実践を行ってきたところです。　福祉教育につきましては、六実小、六実二小、六実三小、六実中、県立松戸六実高校の５校が、県及び市の指定を受け、平成２０年度より３か年にわたり研究を進めてまいりました。５校と地区社会福祉協議会は、福祉教育推進会議を重ね、児童生徒の発達段階や特性を考慮しつつ、それぞれの特色を生かす形で小中高が一貫し、地域との連携を深めていける福祉教育を目指してまいりました。地域の清掃活動や、地区の祭りへの協力などがその一例であります。各学校において、福祉教育を教育課程に位置づけるべく工夫を凝らし、一つの領域のみならず、教科や分野と関連させ、福祉施設訪問、車いす体験、ゲストティーチャーなど、地域人材活用や、福祉的体験活動の充実を図ってまいりました。これらの取り組みは、地域の実態に応じたものであり、どの学校にも当てはまるという性質のものではございませんが、各事業の成果と課題を分析し、学校、家庭、地域の望ましい連携について、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項２．教育施策方針についてのうち、２点お答えいたします。　まず、（２）のイ．全校のトイレを洋式化する場合の試算はしているかについてでございますが、小中学校のトイレを明るく清潔に、使いやすく保つことは、児童生徒の健康管理や、良好な教育環境を確保する観点から、大変重要であると考えております。そこで学校の洋式トイレの設置状況でございますが、今年度で全校の各階男子、女子トイレに１か所以上ずつの洋式トイレが設置されました。議員御質問の全校のトイレを洋式化する場合の試算についてでございますが、各男子、女子トイレに和式を１か所残した場合での試算をしますと、概算で約５億6,０００万円かかる見込みでございます。今後、トイレの洋式化は耐震改修工事及び大規模改修時に合わせて、適宜対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、質問要旨（３）社会教育の重点施策についてのイ．生涯学習センター構想について、お答えいたします。生涯学習会館の構想につきましては、当初、図書館、美術ホール等を中心とした複合施設の設置を目的に検討されました。これまでも教育委員会内において、その求められる機能などについて、市民ニーズを踏まえ、ソフトとハードの両面で研究、協議を重ねてきたところでございます。この間の社会経済環境の変化により、現在では当初の目的のままでの事業の推進は難しい状況となっております。そこで社会教育施設等の再編を視野に入れたプロジェクトを結成し、委員会内部での検討を経た後、関連するプロジェクトとも整合性を図りながら検討していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔片平紀行消防局長登壇〕
   ◎消防局長　質問事項３．救急体制についての（２）につきまして、御答弁申し上げます。今回、滋賀県で発生した除細動器の事故は、日本光電工業株式会社が製造販売している医療機関及び救急隊が使用している半自動の除細動器でした。事故内容といたしましては、心肺停止の６９歳男性に使用しようとした際に、電源が入らなかったという事故でございます。原因といたしましては、電子部品の故障により、装置内部のヒューズが溶断したためとメーカーから報告を受けております。なお、本市消防局では、非常用救急車積載分を含め、１３台の除細動器を使用しております。また、このうち６台が、今回事故のありました除細動器と同形式という状況でございます。そのことから、使用を中止いたしまして、この６台に対する代替器を確保し、メーカーによる点検を実施するとともに、適宜不良部品の交換を行っております。　また、本市消防局における除細動器の事故防止対策といたしましては、平成２１年８月から、除細動器管理要綱を施行し、救急隊が使用する除細動器並びに消防車積載のＡＥＤ及び貸し出し用ＡＥＤ等、消防局が所有、管理するすべての除細動器の日常点検や、使用後点検を行い、管理の徹底を図っております。特に、救急隊が使用する除細動器は、年１回、専門業者に委託し、点検を実施しているところでございます。また、消防局の事業として行っております松戸市救急救命ネットワーク事業に参画している事業所が所有しているＡＥＤは、現在２８９事業所に３３５台が設置されているところでございますが、この管理といたしましては、各設置事業所に対し、文書で日常点検等のお願いをしているほか、松戸市救急救命ネットワーク事業推進要綱に基づき、管轄消防署の職員が１年に１回、ネットワーク事業参画事業所へ出向き、ＡＥＤの管理状況について確認を行っているところでございます。　なお、今回報道されました救急隊用の除細動器と一般に普及しておりますＡＥＤの違いでございますが、救急隊が使用する除細動器は、医療機関でも使用するもので、心電図等の表示により、救急救命士や救急隊員が傷病者の容体を判断でき、ショックのエネルギー量を変更できるなど、精密な除細動器で、本来は半自動除細動器と呼ばれ、一般に普及しているＡＥＤのように、機械が自動的に必要性を判断する全自動の除細動器とは異なるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔上條和博環境担当部長登壇〕 ◎環境担当部長　質問事項７．環境問題につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、（１）ごみのステーション収集は毎年増えているかについてでございます。家庭ごみ集積所には、町会等の申請に基づくものと、宅地開発事業等に基づくものがございます。いずれの家庭ごみ集積所につきましても、日々の維持管理につきましては、当該家庭ごみ集積所を利用される皆様でお願いしているところでございます。御質問の家庭ごみ集積所は毎年増えているかについてでございますが、設置数が一番多い、燃やせるごみの家庭ごみ集積所で御答弁申し上げます。平成２０年４月１日現在１万3,０３３か所、平成２１年４月１日現在１万3,４２６か所、増３９３か所、平成２２年４月１日現在１万3,６９２か所、増２６６か所、そして本年２月１日現在でございますが１万3,９２２か所、増２３０か所と毎年増加いたしてございます。　続きまして、（２）収集運搬業者についてでございます。家庭ごみ集積所に出されましたごみは委託により収集されております。本市におきましては、昭和４５年から全面的に委託収集を開始して、４０年余りの実績がございます。委託先でございます松戸市環境清掃協業組合は、それまで個別に委託を受けておりました１１業者が、収集効率等の向上を図る目的から、平成１７年４月１日に設立され、現在に至っております。また、契約方法につきましては、家庭ごみ収集は決して滞ってはならない性質の業務であることから、これを最重要視し随意契約により実施してございます。　続きまして、（３）ごみ袋についてでございます。　１点目の認定した業者は何社ありますかとの質問でございますが、燃やせるごみの紙袋についての御質問だと思いますが、紙袋につきましては、認定袋制度をとっておりませんので、認定した業者及び認定基準はございません。　次に、ただいま検討しております、ポリエチレン製のごみ袋導入までの流れにつきましては、まず、ごみ袋の大きさ、強度、色、透明度及びデザイン等の使用を含めた認定基準の策定を行います。この認定基準をホームページ等で公表し、製造事業者の募集を行います。次に、製造される袋が認定基準に合致しているかの確認を行い、認定袋として決めてまいりたいと考えております。なお、事業者には市から認定を受けた後、市内のできる限り多くの小売店等で販売していただくようお願いしてまいる考えでございます。　また、認定袋の認定と合わせまして、市民の皆様へは広報まつど並びにホームページ等で円滑な開始ができるよう周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○平林俊彦議長　休憩いたします。　　　　　午後０時０４分休憩　　　　　午後１時０９分開議 ○平林俊彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　まず初めに、先ほどの私の質問の中で不適切な発言がありましたので、この発言を取り消しさせていただきます。よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 ○平林俊彦議長　大橋博議員の発言の取り消しの申し出については、さよう御了承願いたいと思います。どうぞ大橋議員、一般質問を続けてください。 ◆１１番（大橋博議員）　それでは、先ほどの一連の質問に対し、縷々御説明をいただきました。施政方針や実施計画が文章だけで終わることなく、確実に、そして改善すべき点は改善して、多様な市民の要望に応えていく、品質の高い住民サービスが展開されますよう、今後も注視してまいります。その中で再質問が１点、要望が２点ございます。　まず、要望、市立病院問題でございますが、私は自らの選挙公約に基づいて、本年２月２日より、市内八柱にて、市政相談室を開設いたしました。きっと本郷谷市長に投票された有権者住民の方々でありましょう。昨年６月１３日に実施された松戸市長選挙において、市長が公約として掲げられた６４億円現地建て替え案の根拠は一体何であったのか、今多くの市民の皆様より、疑問の声が私のもとに寄せられています。市長選最大争点の一つであったと、実際に投票された多くの有権者の方々が認識しております。５５マニフェスト、６４億円現地建て替え案について、理解不能な答弁が繰り返されたことは、まことに残念であります。市立病院はだれのためにあるのでしょう。くしくも松戸市立病院建替計画検討委員会の副委員長に御就任いただいております伊関友伸先生が自治体病院経営における政治的リスク、首長、地方議会、双方の無理解とそれを放置してきた地域住民について、その著書の中で記述されておりますように、どちらに建てるかではなく、またどこに建てるかという前に、現在の状況を迎えてしまったことについて、まずは私たち政治行政側が誠意ある姿勢を持つことから、一人でも多くの松戸市民の皆様に、市立病院の果たす役割へ関心をお持ちいただいて、問題を共有していただく必要があるのではないでしょうか。　先ほど、当会派への答弁にございましたように、第８回松戸市立病院建替計画検討委員会において、事業費として合計１７３億円、さらに工事期間中の病床減少による影響額が１０億円から６０億円というシミュレーションが提示されました。既に６４億円という数字の何倍にも上る費用が見積もられているのです。どうですか市長、現地建て替えを前提に計画を進められておりますが、５５マニフェスト、６４億円現地建て替え案について、ひとり歩きした６４億円という数字とともに、現地建て替えを一度白紙撤回することで、上本郷現地でもなければ、紙敷でもない、主体者であります市民への説明プロセスを重視した新しい建設候補地や、市民による市民のための建築プラン公募を検討してはいかがでしょうか。それこそが、現在、鋭意進められております検討委員会の進行と充実を促すことにつながるのではありませんか。なぜ謝れないのか、小手先でいかに取り繕うとも、市民や医療従事者の理解と共有なくして、自治体立病院の経営を継続していくことは困難であります。もはやいっときの猶予もありません。首長としての勇気と覚悟と決断によって、一日も早く仕切り直しされ、賛成派も反対派もない、オール松戸体制で、市民もそこで働く人たちも誇りを持てる新しい松戸市立病院の建設へ向けて歩み始めることを私は願ってなりません。　次に、質問事項６．の要望でございます。２１世紀の森と広場について、公園の魅力を高める機能の見直し、検討を行うのは、市長の諮問委員会である緑推進委員会であるとの御答弁でありました。さらに、その民間登用について説明をいただきましたが、多様な利用者増につながる若者、子育て世代の意見が運営に反映されるシステムや工夫が実行されておりますでしょうか。答弁による緑推進委員会の構成は、年代的にも、背景的にも偏っており、柔軟な運営や新しいアイデアを生む可能性を狭めています。２１世紀の森と広場の価値を向上し、より有効かつ効率的な運営を実現するためには、運営管理の現場にイノベーションをもたらす従来の枠や視点にとどまらない若年層や、創造的、あるいはマーケティング的な発想を持つ企画者の参入が必要不可欠であります。４８万人の人口を有する私たちの松戸には、これらを実現する有能な人材がたくさん存在しています。公園機能の見直しを前に、まずはそれを考える人材の見直しを検討されるよう要望いたします。　それでは再質問のまず１．財政についてでございます。平成４年度と比較されたことに少し驚きました。この年はちょうどバブル崩壊した後です。このとき、国は地方自治体に対して、公共投資の拡大を誘導し、どの自治体も景気対策のため投資的経費の拡大を図りました。しかし、その結果、どの自治体もすべからく借金が積み上がったと、一説では言われていることを市長は御存知ですか。その上で、平成２２年度の投資的経費は約６８億4,０００万円、平成２３年度は約８８億円、前年対比で投資的経費は増加しております。御答弁にあった民間保育所建設補助費、小中学校大規模改造耐震改修、小金消防署の建築などなど、今年度の予算は、平成４年度からの借金増大を示唆されているのでしょうか。本当に投資的効果が見込めるのでしょうか。未来の子供たちにツケを回さない投資なのでしょうか。先ほどまでの我々の主張で一貫しているのは、今回の施政方針に述べられている施策のすべてが、場当たり的ではないのか、その場当たり的な支出を、一見きれいに見える文章でごまかしていないかということです。子育てなら三鷹市、教育なら国立市と、三鷹市、国立市がそう言い出したら、市長はどうされるのですか。交通利便性の高く、優秀な人材が多い先進市との地域間競争に勝ち抜くために何が必要なのでしょうか。　そこで３点伺います。（１）本郷谷市長は松戸が本当に好きですか。　（２）松戸のどういったところが好きですか。　（３）市長の考えられる松戸らしさとは何ですか。以上３点、子育てなら三鷹市、教育なら国立市と先進市が言い出しても変わらず、松戸市に住もうと３０代、４０代の人たちに思っていただくために、市長自身の言葉で思いを語ってください。お願いいたします。　以上、２回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　大橋議員の第２回目の質問にお答えいたします。松戸のどういったところが好きか、松戸らしさはどんなところかということですが、松戸市のいいところは言い尽くされているというのか、何回も述べていますが、都心への交通の利便性があるにもかかわらず、東京ではあり得ない生活環境が整っているということです。人間が住むまちという感じです。東京に一度住んだ人ならだれでも、松戸に一度住めば、この潜在的なよさがわかると、私は思っております。　それともう一つ、人の活動が非常に活発だと、自分の思い、あるいは自発的に文化的な活動、あるいはスポーツ活動、ＮＰＯ、あるいは政治活動の応援など、大変活発に、気さくに行動され、私も多く数え切れないほどの友人がおります。そして、そのネットワークが、私にとって大変宝物だというふうに思っております。私にとりまして、そういったところが松戸の宝だし、私が好きなところでございます。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　それでは最後に、松戸がよくなる、松戸はよくすることができる、現在、私たちの日本は、人口動態や財政状況、政治の低迷など、深刻な課題を抱えています。基礎自治体、地方行政も曲がり角に来ているのは事実であります。しかし、世界的な視点で考えれば、日本はまだまだすばらしい先進国であり、４８万人の人口がいるこの松戸市も、私利私欲に基づくしがらみを絶ち、市立病院問題をはじめ、市政課題の政治的利用をやめ、党利党略に拘束されることなく、私たち一人ひとりが松戸市のため、市民のために働く心意気さえ持つことができれば、まだまだよくすることができます。私たちは、日々仕事をし、生活をする松戸への感謝と恩返しの気持ちを持って、今後も市民の皆様とともに行動をしてまいります。市長、私たちとともに、市民だれもがわくわくする松戸市にしていきましょう。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　以上で、会派を代表する方の質問を終わります。　次に、会派に属さない方の質問に入ります。　まず、安藤淳子議員。　　　　　〔安藤淳子議員登壇〕 ◆５番（安藤淳子議員）　こんにちは。民主党の安藤淳子でございます。通告に従いまして質問いたします。◇質問事項１．放課後児童クラブについて。　昨年の１２月議会で質問しました、男性職員の育児休業取得推進について、本市では来年度から取得条件緩和を含む条例改正により、これまでに比べ取得しやすくなるようです。希望するすべての方々が育児に参加していくことで、子育てについての共通認識に立ち、また家族が一丸となって子育てに取り組んでいく、３０代から４０代の現役子育て世代を支える仕組みをしっかりと整えていかなくてはならないと強く感じたところでございます。また、先日読みました藻谷浩介さんの「デフレの正体」という本に、ずばり「デフレの正体は少子高齢化だ」と言っているのですが、では、どうすればこの不景気を打破することができるのかという、その解決策の一つに、「女性の就労と経営参加を当たり前に」とありました。藻谷さんによれば、現役世代の専業主婦の４割が就労すれば、団塊世代の退職は補えるとあります。確かに４割ぐらいの方が「条件が合えば働いてもいい」と、また「働きたい」と考える方もいるでしょう。その条件の一つに、子供を安心安全に預けることができる環境、仕組みが整っていることも挙げられると考えられます。保育園の待機児童解消も、引き続き迅速かつ適切に対応していかなければならない問題でございますが、その後、子供たちの成長に伴い、課題と考えられる学童の仕組みについて、本日は本市における放課後児童クラブについて質問いたします。　先日の施政方針及び予算案に示されたように、利用者の月額利用料を引き下げるために、運営費補助金を大幅に増額すること、また老朽化等の学校外施設の学校敷地内への移設を実施することにより、より放課後児童クラブ事業の充実が図られることは大変喜ばしいことです。市長及び当局に敬意を表します。放課後児童クラブの本市での歴史、沿革について、私なりに調べてまいりました。４０数年に及ぶこの事業が、まず地域活動として、稔台でスタートされ、やがて保護者の手になる運営委員会による運営の時期を経て、現在の社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営主体となった経緯を知りました。行政も当初の運営費補助のみから、施設費補助、さらには１００％施設整備した上で、運営法人を公募し運営を任せるといった流れの中で、一貫して助成制度、いわゆる補助制度によって、画一的になりがちな委託制度では期待できない、実に多様で、それぞれのクラブ独自性を育みつつ、成果を上げてこられたことは、大きな実績であると感じます。　また、平成１４年から着手された運営主体の法人化、法人移行の中で、保護者負担の均一化、サービス水準の確保、指導員の資質向上のために、例えば業務内容、利用料、指導員の数や運営時間などといった運営上、欠くべからざる細目にわたる事項を、松戸市放課後児童クラブ法人連絡協議会（ＭＡＣ）との協議の積み重ねにより、委託制度であるかのように、非常に細かな点にまで注意が行き届いている補助システム、その仕組みを構築されてこられたことは、行政と民間との協働による新たな展開であり、本市独自の他市に類を見ない価値ある取り組みです。そして、今回、利用者負担軽減であります利用料引き下げも、施政方針によれば、運営法人が標準利用料を１万5,０００円から１万2,０００円に引き下げできるよう予算措置したとありますが、これらの誇れる仕組みを支えてきた枠組みが、補助金交付要綱と運営指導要綱、さらには平成２０年３月末のＭＡＣとの覚書にその根拠を置かれてまいりました。今後も、本市の放課後児童クラブ事業制度の他市に誇れるシステムをさらに発展させ、保護者がより利用しやすく、松戸の子供たちが、その個性を豊かに育まれるように、また、可能性を広げていけるようにとの願いを持ちまして、私の観点から三つ質問いたします。　（１）保護者負担について、今回の予算措置により設定された利用料で、公私負担が１対１としていくようですが、どの程度が適正と考えていますか。今後の方向性についてお聞かせください。　（２）放課後児童クラブ事業の基盤についてお伺いします。先ほど、本市のこのシステムが他市に類を見ない、多様でそれぞれのクラブ独自性を育みつつ成果を上げてこられたことは大きな実績であり、よいシステムであると述べましたが、このシステムが補助要綱と運営要綱及びＭＡＣとの覚書に根拠を置いていることについて、地方分権法を引用するまでもなく、少なくともこれらの上位に議会で議決し、市民に約束するという意味でも、条例での根拠が望ましいと思います。お考えをお聞かせください。　（３）としまして、放課後児童クラブと放課後ＫＩＤＳルームの位置づけについてお伺いします。新年度も放課後ＫＩＤＳルームを設置箇所、運営日数など、拡大していく予定のようですが、保護者や児童にとって、両者の位置づけがまだ定着していないように思われます。そこでお聞きします。両者の位置づけ、将来像、利用者への周知を今後どのようにしていくおつもりですか、お聞かせください。◇質問事項２．といたしまして、施政方針の中の行財政運営について御質問します。松戸市の資産を広告媒体として活用する広告掲載事業の展開は、平成１５年度から生活カタログにおいて導入され、新たな財源確保や市民サービスの向上を目指してスタートしました。これまで市ホームページや市立図書館の雑誌スポンサーをはじめとするバナー広告掲載事業、納税通知書の広告収入や給与明細広告を所属各課で知恵を出し合い実施され、また実績を上げてこられていますが、平成２３年度のさらなる広告事業の強化について、具体的にお聞かせください。　以上、放課後児童クラブ事業について３点と広告事業について、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　安藤議員御質問の１．放課後児童クラブにつきまして、私から御答弁を申し上げます。御質問は保護者負担について、放課後児童クラブ事業の基盤について、そして放課後ＫＩＤＳルームとの位置づけについてでございました。順次御答弁申し上げます。　まず、１点目でございます。大変高い評価をいただいて、大変感謝いたしておりますけれども、このたびようやく公私の負担が、おおむね１対１を実現できる予算措置をいたすところでございます。御案内のように、放課後児童クラブの経費は、保護者の負担いたします利用料、そして公費、これは国庫負担と市費の負担でございます。及び運営法人の負担によりまして、組み立てられております。法人化に際しまして、この１対１公費の１対１をお約束した経緯がございますが、全小学校へのクラブ設置を優先いたし、実現への道が遅れておりました。標準利用料１万5,０００円につきましても、法人化当時には、それぞれのクラブがその施設要件、構成する児童数により、高いところは２万円近く、安いところは１万円弱といったように、大変大きな差がございました。市内のクラブの利用料均一化を図るため、運営法人で組織します放課後児童クラブ法人連絡協議会を結成していただき、こういった料金等を含めて、市との協働、法人相互の紳士協定によりまして、１万5,０００円を目指し、数年を要し、ようやく平成２１年度に均一化を実現したところでございます。しかしながら、他市と比較いたしまして、5,０００円程度高めであり、保護者からはその軽減が強く求められてきたところでございます。新年度予算策定に際しまして、市長の強い指示のもと、まず標準利用料を１万2,０００円に軽減するとともに、運営法人の負担、兄弟児、あるいは準用保護児童に対する差額及び特別支援学級児童への上乗せ等でございますが、圧縮に必要な予算措置をしたところでございます。まだまだ施設によって、あるいはクラブによって、１対１が完全に実現したとは思っておりませんけれども、今後とも引き続き、保護者の方々への利用負担を考えながら、措置をしてまいりたいと考えております。　（２）放課後児童クラブの基盤についてでございます。御質問にございましたように、本市の放課後児童クラブの施策は、地域の住民の方や保護者の方々による運営に市が助成するシステムとなってございます。法人化の際には、委託方式への検討も考えられましたけれども、結果的にＭＡＣを構成する当時の法人の方々の御支持を得まして、助成方式をその後継続してまいりました。御指摘のように、その基盤がいわゆる法律上といいますか、法務上、補助要綱と運営要綱に置かれておりまして、クラブの設置、あるいは利用者の対象者、利用料、指導員の研修等、こういった事柄に対して、大きく枠をはめた規定はございません。そこでの条例化の御質問だと思います。行政におきましても、このことは意識しておりまして、法人化いたした際や、あるいはまた助成方式への継続を決断した際に、条例、あるいは基本要綱を定める機会として考えてまいりましたが、いずれのときも、これは逸してまいったといった状態がございます。どのタイミングで、こういったものを定めるか。今回ちょうど全校配置４４か所目が、この３月末に完了いたしますので、一つの時期かもしれません。ただ、国が平成２５年度開始とされています、放課後児童給付システムを検討しているところでもございます。その動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。　最後に、（３）放課後児童クラブと放課後ＫＩＤＳルームの位置づけでございます。先ほど担当部長から大橋議員さんにも御答弁を申し上げましたが、放課後児童クラブと放課後ＫＩＤＳルームは、これは子供たちにとって、そしてまた親御さんにとって、車の両輪のような形で、放課後の子供たちを守っていきたいと考えております。まず、放課後児童クラブが、保護者が昼間家庭にいない低学年の児童を対象とし、健全な育成と生活の場を提供する事業でございます。これに対しまして放課後ＫＩＤＳルームは、全校の児童を対象とした安全な居場所づくりを主な目的としております。しかしながら、冒頭申し上げましたように、これは一つの車の両輪というふうに考えておりまして、同じ学校の児童を対象とした事業でございます。しっかりと連携をしつつ実施していくことは、当然のことと存じます。　御質問にありましたように、今年度も、さらに放課後ＫＩＤＳルームを拡充してまいる予定でございます。今年度行いました３校につきましても、当該小学校の御協力のもと、事業の内容の詳細について、保護者の方々への説明をし、その上で登録を受けたところでございます。今後も保護者の皆様が両事業を理解されて、そしてその二つをどのように活用されるという点で、十分な説明をいたし、子供にとって最良の環境づくりになればいいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項２．行財政運営の広告事業の評価につきまして、御答弁申し上げます。先の９月議会で、城所議員の御質問に答弁したところでございますが、広告収入につきましては、新たな財源の確保を目指し、お話の中にもございましたとおり、平成１５年度から、生活カタログにおいて実施し、現在に至っているところでございます。当初広告媒体ごとに各課が個別の要領、基準で対応しておりましたが、広告媒体の多様化が進む中、誇大広告等への対応や、特定の一個人、一企業の営利企業に加担するなどの問題に対応するため、平成２１年に松戸市広告掲載要領として統一するとともに、広告掲載基準ガイドラインを定め、松戸市の資産を広告媒体として、有効に活用しているところでございます。平成２２年度におきましては、ホームページのバナー広告への掲載の要望が多数寄せられていることを受けまして、８月から広告掲載枠を１２枠から１６枠に４枠分増やしたほか、新たに市立病院、図書館、子育て情報サイト「まつどあ」の各ホームページにおいて、広告の募集を開始し、一部掲載が始まったところでございます。　そのほか、昨年１０月からは、本庁及び各支所に電子モニターを設置し、市政情報の発信と動画広告事業を併せて行っております。また、広告が掲載されました封筒を無償で提供を受け、市民課や支所、また行政サービスセンター及び税務担当部の窓口用封筒として使用しており、２８万通分、６万円の封筒作成費の削減を図っているところでございます。　さらに官民共同事業としまして、生活カタログを広告収入により、市の負担なしで２５万部作成し、１０月には市内全戸に配布いたしました。生活カタログの全戸配布につきましては、平成１０年度以来１２年ぶりでございましたが、この事業によりまして、少ない経費で市民サービスの向上を図ることができたものと思っております。　同様に図書館におきまして、雑誌の最新号に提供企業名を掲載したカバーや、チラシを表示するかわりに、雑誌の購入代金を負担していただくという、雑誌スポンサー制度を創設し、スポンサーの募集が始まったところでございます。　次に、広告事業強化の取り組みについてでございますが、昨年１０月に生涯学習本部と財務本部におきまして、体育施設ネーミングライツ担当者調整会議を行い、今後の可能性を研究しているところでございます。しかしながら、御案内のように、最近の他市の例では、不況の影響で応募がなかったり、また契約料の見直しを迫られたり、多額の広告料が発生するネーミングライツに躊躇する企業も増えているのが実情でございます。松戸市において何が魅力である広告媒体なのか、現在シティプロモーションを含めました広告戦略につきまして、検討いたしているところでございます。　いずれにいたしましても厳しい経済情勢、財政環境の中でございます。広告事業を含めまして、自主財源確保につきましては、今後とも一層努力してまいる所存でございます。　先ほど、窓口用封筒のところで「６０万円」のところを「６万円」と言っておりました。「６０万円」の間違いですので、訂正をお願いします。　　　　　〔安藤淳子議員登壇〕 ◆５番（安藤淳子議員）　御答弁ありがとうございます。まず、行財政運営の中の広告事業の強化について要望いたします。自治体広告のメリットを三つ挙げたいと思います。一つ目は、自治体の広報紙やホームページは、地域住民の生活に密接にかかわる情報が満載で、抜群の地域密着性を持ち、地域住民の関心が高く、強い訴求力を持っているため、エリアマーケティングに最適な広告媒体である点、二つ目としては、広告掲載においては、業種や広告内容についての審査をしっかりと行っているため、自治体広告ならではの信頼性と安心感があります。すなわち自治体の広報物に広告を掲載することは、その広告と広告主の信頼性を高めることにつながるという強いメリットがあると言えます。三つ目としては、広告の掲載費は自治体の財源となり、地域の活性化につながります。広告を出稿することで商圏となる地域へ貢献することができる点が挙げられます。また、自治体広告の持つ強みは、地域性を持ちながらも幅広い地域、年齢層へのＰＲが可能で、地域住民への生活情報や事業者に対する入札情報など、自治体ホームページで扱われる内容はさまざまであり、閲覧者も地域の内外を問わず多岐にわたります。このことからも、バナー広告にしても、一つの広告でさまざまな可能性があると言えます。　先ほど、雑誌スポンサー制度をスタートされているとありました市立図書館であれば、これから特に本市が力を入れていく教育特集でも、少子高齢化の昨今、婚活、民活が叫ばれて久しいですが、結婚特集でも、住宅特集でも、子育て特集、介護特集でも、切り口は住民生活にかかわるすべてで、実に多岐にわたります。こういった本市における市民活動をはじめ、年中行事に合わせた年間計画を立てて、図書館テーマ別スペースなどで、広告と連動させていくと、関連商品を扱う企業や個人への提案のときに、広告企画全体が可視化できるといったサービス向上だけでなく、市や学校、ＮＰＯ法人などの行うイベントの告知にも、非常に使い勝手のよいものになると思います。こうした自治体広告は、すなわち松戸の魅力をも伝える役割を果たしていくと思います。　市長の施政方針にありましたように、松戸市の強みであります交通利便性は、昨年、成田新高速鉄道の開業と、アクセス特急の東松戸駅停車によって、また、平成２５年には、常磐線が東京駅に乗り入れと、ますます交通利便性は高まります。このことで人の流れが変わり、商圏が変化していくこともまた想定されます。近隣他市との連携を図る上でも、ぜひ機動力ある一元管理体制の構築を、この広告事業において要望いたします。引き続きの御尽力、よろしくお願いいたします。　さて、放課後児童クラブ事業について、２番目の条例化について再質問いたします。国の子ども・子育て新システム検討会議のワーキングチームの報告の中で、放課後児童給付システムが検討されていることは承知しておりますが、もしそれがシステムとして、全国的に展開されるときが来るとすれば、逆にそれを先取りする、あるいはその際に本市としてきちんと対応していくためにも、議会で市民との約束となる条例の制定が急がれると思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　安藤議員の再質問にお答えいたします。御質問の中にもございましたように、本市の放課後児童クラブのシステムは、市が施設を整備をし、そしてそれを運営する法人に貸与いたしまして、そして、その法人は、市から助成を受けて、補助金を受けて運営をする。これをすべてのクラブが、このような形で運営されておりまして、市のこんなに大きな事業をこういう形でやっている市というのは、あまりないのではないかなと思っております。そういった意味で、条例化にも、単に条例をつくればいいというんじゃなくて、どんな形の条例にするかというのは、大変大きな課題でございます。　御質問いただきましたように、確かに国の放課後児童給付システムを待っている必要はないわけでございますので、先取りする意味におきましても、また、今申し上げたちょっと変わった形をしております、お褒めいただいたシステムではございますけれども、これを何とか条例化できるように、できるだけ早く研究に着手いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔安藤淳子議員登壇〕 ◆５番（安藤淳子議員）　御答弁ありがとうございます。引き続き条例化へ向けて、私もまた御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、こひら由紀議員。　　　　　〔こひら由紀議員登壇〕 ◆９番（こひら由紀議員）　皆様、こんにちは。みんなの党のこひら由紀です。通告に従いまして御質問させていただきます。◇まず、特別支援教育についてです。先にも同様の質問がございましたが、なるべく違った角度でお聞きしたいと思います。重なってしまう部分もあるかと思いますので、その点は御容赦ください。　今回は、特に発達障害児、生徒に対して、どのような支援がなされているのかをお聞きしたいと思います。ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群等の発達障害は、目に見えにくい障害であるというのが大きな特徴の一つです。彼らは知的に問題はなくとも、読み、書き、計算などの学習上の問題や、不注意、多動、衝動性といった行動上の問題、そして集団生活がとれないなどの社会性の問題を抱えているため、教室では変わった子だと思われ、その結果いじめの対象となることがあります。また以前は担当する教師も、発達障害児に関する知識が十分でなかったため、そして前述したように、見た目には障害があるようには思われないことも多いので、ただ単にできないところをしかったり、保護者にその責任を求めることも多々あったと聞いています。しかし、我が国でもやっと発達障害者支援法が、平成１６年に制定され、その第８条において、国及び地方公共団体は、発達障害児がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講ずるものとあります。　そして、特に教育の分野では、平成１９年度から特別支援教育が始まりました。特別支援教育は、障害のある子供たちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子供一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。その対象は特別支援学校のみならず、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の通常の学級に在席するすべての学校において実施されるものです。こうした動きの中で、現在は徐々に発達障害児の理解が深まり、そのための教育方法の検討、そして実施が全国的になされています。本市においても、本年度の教育施策方針に、特別支援教育の充実は、本市教育の大きな柱の一つだとあります。そして特別支援教育を進めるに当たり、教職員の理解が不可欠とありますが、教職員の理解を深めるために、だれにどのようなことを行っているのかを具体的に教えてください。　そして今年度、情緒教室の増設、支援員の増員を行ったとありますが、それぞれの内容や役割を教えてください。また、増設、増員して、幾つで何名になったのか、また、情緒学級に通う児童が何名いるのかを教えてください。　次に、市立松戸高校に関してお聞きします。特別支援教育というと、どうしても小中学校や、特別支援学校などに目が向けられますが、すべての高校においても行われるべきものです。市立松戸高校では、どのように特別支援教育に取り組んでいるのでしょうか。高校生ぐらいの、いわゆる思春期の時期は、普通の子供でも悩み多き時期です。まして発達障害のある子供にとっては、対人面でも、学習面でも、大きな壁に当たることが多い時期と思われます。そして発達障害を持つ子供でも、十分に普通高校に入学する学力を持っている生徒は大勢います。市立松戸高校にも、発達障害のある生徒がいるのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、現在、市立松戸高校においては、発達障害のある生徒は在籍していますか。もし在籍していれば、その生徒に対して、どのような支援を行っているのか教えてください。また、在籍していなければ、将来的に入学してきた際にはどのように対応するか、お考えがあれば教えてください。◇次に、家庭教育についてお伺いいたします。　教育施策方針を読みますと、親の教育的関心は高まって、家庭の影響力は高まっているが、それが必ずしも教育力の向上に直接的に結びついているわけではないと感じられているのがうかがえます。子供に無関心の親がいる一方で、過干渉で子供に大きな負担をかける親もいます。家庭に対する教育というのは、子供に対してする義務教育というわけではありませんので、難しい側面も多々あるとは思います。しかしながら、自治体としては、家庭教育力の向上は避けては通れない問題であると思います。そこで本市が家庭の教育力の向上のために行っている具体的な施策はどのようなものがあるか教えてください。　以上で、第１回の質問とさせていただきます。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　こひら議員御質問の質問事項１．特別支援教育について、順次御答弁申し上げます。　初めに、教職員の研修についてお答えします。特別支援教育の本格的実施から４年が経過し、これまで県及び市教育委員会では、さまざまな研修会を実施して、特別支援教育の浸透、充実を図ってまいりました。また各学校でも、校内委員会の設置や、特別支援教育コーディネーターの指名など、具体的な体制づくりを進め、校内研修会を行い、職員の共通理解と校内支援力の充実に努めてまいりました。市教委が主催する特別支援教育研修講座は専門家を招いて、現場のニーズに応じた情報提供を行うものです。また、特別支援教育指導者育成研修会では、子供の実態把握や指導の実際について取り上げ、若手職員の意識や技能の向上を図っています。このほか特別支援教育研究連盟が主催する研修会も、各障害種別部会ごとに行われております。さらに、次年度の教養講座でも、特別支援教育を取り上げる予定でおります。　続きまして、自閉症・情緒障害特別支援学級及び特別支援教育支援員についてお答え申し上げます。自閉症・情緒障害特別支援学級は、今年度新たに７校に開級し、現在、小中合わせて計１６校に設置しております。支援を受けている児童生徒数は、現在１１９名で、社会性やコミュニケーション能力を高めるトレーニング等を行い、人とのかかわりを円滑にし、生活する力を育てるよう指導しております。また特別支援教育支援員は、今年度は８名に増員し派遣しております。支援員の配置は障害のある児童生徒の介助ということではなく、児童生徒の支援に、学校全体でどのように取り組み、学校の支援力を向上させていくかということを目指すものであります。本市では、教職員の研修や人材育成、特別支援学級の新たな開級による専門的な指導の場の拡大や、特別支援教育支援員の配置等を総合的に実施し、各学校の支援力向上、特別支援教育力の充実を目指しているところであり、今後も一層の充実に努めてまいる所存であります。　最後に、市立松戸高校における特別支援教育について御答弁申し上げます。現在、市立松戸高校には重度の障害を持つ生徒は在籍しておりません。しかしながら、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群などの軽度発達障害の生徒は、普通学級に一般的に６％ほど存在していると言われています。高校といたしましても、そのような生徒を注意深く見守っているところでございます。軽度発達障害のおそれのある生徒については、特別支援コーディネーターを中心に、生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて支援を行う必要があると考えております。最終的には、医師等の専門家の診断によりますが、現実には把握していない軽度発達障害生徒もいると推測されますので、研修の実施並びに校内特別支援委員会の設置と、校内支援体制づくりに努めているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　こひら議員御質問の質問事項２．家庭の教育力について、家庭の教育力の向上のために行っている具体的な施策はどのようなものがあるかにつきまして、御答弁いたします。　具体的な施策といたしまして２点ございますが、まず１点目として、公民館では、家庭の教育力支援の一環として、小学校の協力を得て、市内４４の全小学校で家庭教育学級を開設しており、その目的は小学校の児童の保護者同士が家庭教育の家庭のあり方について学校と連携し、学年の枠を超えて交流することによる豊かな人間関係づくりを基盤に、自主的、集団的、継続的に学習することにより、この家庭教育学級は、昭和３９年に始まり、今日まで引き継がれているものでございます。　また、３歳児と保護者を対象に、幼児家庭教育学級を、毎年春、秋、２回実施し、子供と一緒に遊んだり、子育ての悩みや不安などを保護者同士が話し合ったりする場所を提供し、講師の話を聞いたりして、日々の子育てに生かせる講座になっております。　そのほかにも小学校高学年から中学校の保護者を対象にした講座、中学校版家庭教育学級も実施しております。家庭教育のさらなる拡充を図るため、現在、公民館運営審議会において、今後の家庭教育学級のあり方について審議を進めているところでございます。　第２点目といたしまして、図書館では、平成２２年３月２６日に、子ども読書推進センターを開設し、おはなしボランティアの育成、支援をしており、このおはなしボランティアは、図書館が子供たちの読書活動推進のため実施するおはなし会事業の趣旨に賛同し、図書館主催のおはなしボランティア養成講座を受講し、全課程を終了した人たちで、平成２２年度は１００人を超えるおはなしボランティアとともに、おはなし会事業を行っております。おはなし会事業として、子育て中の保護者に、家庭での読み聞かせの大切さを知っていただくために、「絵本はじめのいーっぽ」や「市民センターおはなし会」、また「小さい子のためのおはなし会」等の事業を展開しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔こひら由紀議員登壇〕 ◆９番（こひら由紀議員）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。特別支援学級についてです。先生方の研修についてはよくわかりました。非常に内容の濃い研修をしっかりされているなというふうに感じました。今後ともよろしくお願いいたします。ただ、そこで、自閉症・情緒障害特別支援学級についても、普通の学校にいては十分に学ぶことのできないことを教えてくれているというふうに、子供たちにとっても、とても心強い支援だなというふうに感じました。今後も内容の充実をお願いいたします。　そこでお聞きしたいのは、自閉症・情緒障害特別支援学級は小中合わせて１６校ということですけれども、当然ない学校もあるわけで、そのような障害のある子が自分の通っている学校に、その学級がない場合には、どのように対応しているのかお聞かせください。　そして市立松戸高校ですが、現在発達障害の生徒は把握していないということでございますけれども、体制づくりのほうはしっかりとできているというふうに感じました。お答えの中にもありましたように、一般的に６％の割合で存在していると言われますので、在学中の生徒にも十分な注意を、今後ともしていただきたいと思います。　次に、家庭教育ですけれども、大変読書教育に力を入れていらっしゃるなと思いました。とてもこれは大切なことですので、今後とも、こういった活動を進めていっていただきたいと思います。　また、家庭教育学級が、昭和３９年から現在までずっと続いているというのは大変なことだと思います。本当にたくさんの方の協力なしにはできないことだと思います。ぜひ今後とも続けていただきたいと思いますけれども、ちなみに来年度の家庭教育学級の１学級当たりの予算はお幾らでしょうか、教えていただけたらと思います。　以上、第２回の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　こひら議員第２質問の自閉症・情緒障害特別支援学級が設置されていない学校に在籍している子供はどのような支援を受けているのかという、その質問にお答え申し上げます。自閉症・情緒障害特別支援学級が設置されていない学校に通学している児童生徒は、近隣校の特別支援学級に通い、指導や支援を受けております。また、指導や支援の内容は、児童生徒の実態により異なりますので、通う日数とか時間には違いがあります。いずれにしましても、特別支援学級での学習がふだん通っている通常学級での学習や生活に生かせるよう、指導や支援に当たっているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　こひら議員の再質問の御予算の関係にお答えいたします。平成２３年度の家庭教育学級１学級当たりの予算は、講師謝礼金７万円、消耗品等の運営費１万8,０００円で、合計８万8,０００円となります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔こひら由紀議員登壇〕 ◆９番（こひら由紀議員）　ありがとうございました。では、最後に幾つか要望を述べさせていただきます。順番を変えて、家庭教育のほうからにいたします。今予算をお聞きいたしましたけれども、年間８万8,０００円ということで、かなり運営は厳しいのではないでしょうか。近年、働くお母様も増え、学級生を集めること、また、運営してくださる方を確保することが年々難しくなっているとお聞きします。また、家庭教育学級に進んで参加する方は、意識も高く、家庭もしっかりしていらっしゃる方が多いです。しかしながら、ぜひ学んでほしい、参加してほしいと思う方は、なかなかいらっしゃってくださらないというのが実情だと思います。では、どうやって、そういう方を振り向かせるか、そういう方の興味を呼ぶためには、やはりある程度予算をかけて、皆さんが興味を持ってくださるような講師の方をお呼びするなどの工夫が必要だと思います。ぜひ予算をもう少し回してあげていただきたいなと思います。　次に、特別支援教育についてでございます。自閉症・情緒障害特別支援学級が自分の学校にない場合は、近隣の学校に通っていらっしゃるとのこと、できれば、さらなる学級数の拡大をお願いいたしたいと思います。　そして、発達障害は家庭の中だけではわからないことも多く、学校という集団の中で、その特異性を発揮するケースが多いので、やはり先生方がきちんと知識を持って対応してくださると、大変心強いものがあります。発達障害にとって何より大切なのは、周りの理解と支援です。例えば、学校の先生が、この子は発達障害があるのではと気づき、保護者の方に医療機関に行くのを勧めます。保護者の方の中には、そのことに抵抗のある方もいらっしゃるかもしれません。でも、もし医療機関に行って、診断を受け、結果的に発達障害がわかった場合、周囲が支援の手を差し伸べてあげられます。救われるのは、その児童本人です。そして、発達障害のみにかかわらず、障害を持つ児童生徒に対しての理解、支援を、ぜひ先生のみならず、一緒に学ぶ子供たちにも持ってほしいと思います。特に発達障害は、最初にお話ししたとおり、外見からはわかりにくい障害のため、障害であるとは思われずに、変わった子と思われ、子供というのは、ある意味では残酷なものです。「うざい、きもい」などと言われ、いじめの対象になりやすいです。いしめに遭って不登校になる、うつ状態を引き起こすなどの２次障害に陥ったということもあると聞きます。そして高校では、現在は発達障害の生徒は在籍していないとのことですが、高校生は特に進学、就職などを考えなければいけない大変な時期です。恋愛、対人面など、障害のない生徒にとっても、難しい局面があると思われます。今後、発達障害の生徒が入学した際には、万全のフォローをよろしくお願いいたします。　もう既にやっていらっしゃるかもしれませんが、教職員同様に子供たちへの啓発もお願いします。そして、これは小中高すべてに言えることですけれども、将来の就労ということに目を向けた教育を行っていただきたいんです。最近、発達障害というものがとても注目されています。そのため、子供のときにはわからなかったが、大人になってから「自分はもしかしたら」と思う人がいて、そのための本も多く今出版されています。特にアスペルガーは有名人にも多いということで、週刊誌の特集記事になったりしています。ただ、言葉だけがひとり歩きしてしまっているようなところもあり、その記事によると、診療機関に来て、特にそういった兆候が見られないにもかかわらず、「自分はアスペルガーに違いない」と主張する人まで出てきているとのことです。「有名人に多いということで、何となく格好よいというような勘違いをしているのだろう」と、診察に当たった医師の談話が出ていました。確かに発達障害の有名人もいるかもしれません。ですが、それはごく一部の方です。大多数の人は、その障害ゆえの生きにくさに悩み、つらい思いをしていると思われます。　人生の中では、学生でいる時間よりも社会人の時間のほうがはるかに長いです。例えば、アスペルガーの方はコミュニケーションがうまくとれません。これはかなり大きな障害だと思いますが、発達障害のある多くの方は、障害者手帳の取得はできません。企業の障害者枠で就職することができないので、一般の方と同じ土俵で就職しなければなりません。これはかなり高いハードルだと言えると思います。発達障害のある児童生徒が社会に出て自立できることを最終目標とした教育、支援をぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、中田京議員。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　けさほどごあいさつがありました無所属の会に所属していない議会で１７年間無所属の中田京でございます。鬼のかくらんで風邪を引きまして、きょうは何遍も出てきますので、お聞き苦しいですが御容赦ください。◇保健施策について、お伺いいたします。予防や検診への評価について、自治体の守備範囲についてと川上施策としての評価について通告してございますが、まとめてお話をいたします。　市長は施政方針で、市民の命と健康を守る事業を最優先に考えたと話されました。新年度予算案には、妊婦健康診査事業のヒトＴ細胞白血病ウイルスの１型（ＨＴＬＶ－１）抗体検査、予防接種事業の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなどが衛生費に新しく計上されております。　医学の発達により、さまざまな疾病が不治の病ではなくなりました。特に、予防に関しては、検診やワクチンが出現し、有効と考えられ、多くの人に施されております。健康を維持するために有効な予防策は登場したばかりのときには、その有効性、安全性の検証がなされ、高い効果が得られることが判明しますと、だれもがその恩恵に浴するようにという動きが始まります。自治体には保健施策の一環として取り組んではどうかという提案が議会でもされますし、市民から要望されることもあります。市民の命と健康を守る事業を最優先に考えれば、これらの予防や提案を多く取り入れ、施策として実現することが望ましいということになります。しかし、実際に要する費用を考慮するのでしょうか。自治体のサービスとして実現するまでに、時間を要することが少なくなく、国がその全部か一部を負担することになって初めて、自治体の施策となったケースもあるように思います。　薬害であるとか、副作用といった異物を体内に取り込むことによって、何も起きないという証明はとても難しいものと思われます。しかし、本来予防したい疾病への効果があるのだから、取り入れたいという向きに関知しないわけにはいかない。安全性にも有効性にも、例えば松戸市自らが証明できないのですから、社会的に認知された専門的機関等で、安全かつ有効と保証された、いわゆるお墨つきも必要となります。このお墨つきが、国が費用負担することと同義語になりまして、大きな負担を負わなくていいので自治体が踏み切る、そういう構図であるように見えます。しかし、これは結局、他自治体の動向に注視し、遅れないように横並びすることです。予防事業を先進的に行うことで、都市間競争に勝つのにはリスクが大きいと考えられないでしょうか。　さまざまな検査も、疾病の早期発見に有効と考えられております。検査の装置を自前で持つことができるほど簡便であるわけがなく、これまた検査の有効性に加えて、装置と装置を作動する技術を確保するための資源が必要となります。予防接種や検診の機会だけの提供ではなく、要する費用への支援を求められるこの種の事業に対して、基礎自治体はその守備範囲をどのように考えればよろしいのでしょうか。　かつて松戸市が高齢者保健福祉計画ゴールドプランに取り組んでいたころ、保健でカバーできなかったことが医療に、医療で救い切れなかったことが福祉に来るという話を聞きました。川上政策のはずの保健の評価はどうやってやるのでしょうか。予防の成果は、医療費の削減や障害の発生の減少で図れるものならよいと思いますが難しいのでしょう。保健施策は川上政策として機能しているかどうかの判断基準について、お考えをお聞かせください。◇続きまして、市民負担について、公共料金や保険料などの値上げの時期をずらすことを考えていますかと通告してございます。市営水道は第５次拡張事業後は、健全経営のためには使用料改定、値上げが必要となるという説明はかなり前から受けておりました。本来なら、今年度中に提案かと思っていましたがありませんでした。新年度予算でもその兆しがありません。水道料金は水道審議会での議論を経て提案されるものですが、審議会での反対ということではなさそうです。下水道使用料は３年ごとに料金改定するのが原則でしたが、前回４年前に値上げをして以来、現在に至っております。上下水道使用料は、それぞれ企業会計、特別会計で事業が行われていますから、それぞれの会計の中で、使用料を中心とした歳入構成で運営されるものです。翌年度の事業への継続に向けて、必要なだけの繰越金を残していくだけの健全さが求められていると考えます。下水道の一般会計からの繰り入れもかなり減ってきております。どちらも赤字になってから慌てて値上げをするなんてとんでもありません。まず、この認識がおありかどうか伺います。　次に、新年度は、介護保険第４期の３年目ですので、保険料の見直し作業が行われます。第１号被保険者の増加に伴い、サービスを使う方たちも増えてまいります。良質なサービスを安定して提供できる介護保険であるためにも、保険料は安かろう悪かろうにしてはいけないと、私は考えております。　そして国民健康保険ですが、新年度は賦課限度額のみの改定で、私を含めて、この議場には関係する人が多いと思われますが、収入が多くない方たちに影響がなくてよかったと、とりあえずは思っております。しかし、１５億円を一般会計から入れても国保は苦しい、これは松戸だけのことではありません。来年の今ごろは所得にかかわらず影響が出るかもしれません。厄介な病気などははやらないようにと思っております。　保育所の保育料も、ことしは変更がなく安堵いたしました。そして、放課後児童クラブの保護者負担が下げられるように努力されたと受け止めておりますが、本当にこれで大丈夫かなと不安でもあります。　このように、いわゆる値上げに関して、上下水道、国民健康保険、介護保険、全部が全部、全市民にかかわるわけではなくとも、同時期に行うのは避けていただきたいと思っております。ところが、一つ一つ見てみますと、無理に延ばしたのかなと思われるものもあり、ひょっとして延ばしているばっかりに、同時多発値上げにならないようにという注意が欠けているのではないかと思いまして質問する次第です。公共料金や保険料などの値上げの時期をずらすことを考えていますね。どうぞお答えください。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　中田議員の御質問にお答えいたします。市民負担についての公共料金や保険料などの値上げの時期をずらすことを考えているのかについてでございます。　料金や保険料の改定につきましては、数年にわたる維持経費や給付費等の動向などを予測し、計画的に検討し、行うべきものであると認識しております。よって将来にわたり、事業の継続性を確保するため、健全な財政状況を維持し、値上げが必要であると判断した場合には、市民の皆様に御理解いただく所存でございます。このことを踏まえ、水道使用料及び下水道使用料の改定につきましては、それぞれの事業の収支計画を念頭に検討してまいり、現行料金を据え置くことにしたものでございます。料金改定の時期についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、上下水道使用料、国民健康保険料、介護保険料及び保育料などを一斉に改定することは、市民の皆様にとって大変負担が大きくなることは承知しているところでございますので、計画的に経済状況や景気の動向を鑑み、時期をずらすことを含めて、市民の皆様に過分の負担とならないよう判断してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　中田議員、質問事項１．保健施策について、予防や検診への評価について、自治体の守備範囲、あるいは川上施策としての評価についてということで、一括した御質問をいただきました。大変難しい、これは御質問でございまして、どういう形で御答弁申し上げたらいいかよくわからないんですけれども、基本的な事柄からまずお話ししたいと思います。　予防医学の話でございます。予防医学では、まず第１次予防として、健康増進事業と感染症予防のための各種の予防接種があります。感染症に対する免疫を獲得し、病気に罹患しない，または蔓延させないといったことが、その目的となっております。第２次の予防としては、健診事業があります。これは「ケンシン」というのは二つありまして、がんの検診の「検診」とか、あるいは健康診査の「健診」がございますが、併せて健診事業と申し上げます。病気の早期発見、早期治療に努めることがその目的であると言われています。確かに健診事業を含めた予防を推進することで、市民の健康や生命が守られ、結果としてお話にあった医療費の負担の軽減があるかもしれません。　第１次予防に関連し、予防ワクチンそのものを例にとりますと、御質問にもありましたが、１自治体がワクチンの有効性や安全性について検証し、データ等を保有することは、当然これは困難なことでございまして、御案内のとおり、これは厚生労働省、あるいは厚生労働省の所管いたします研究所、その他諮問委員会などで、このワクチンの有効性等については決定されるものでございます。この国の決定によって出されたワクチンが、ここのところずっと御答弁申し上げておりますように、大きく二つに分かれておりまして、それはいわゆる定期接種をするものと任意接種のものだと。定期接種するものについては、これは集団予防的なものですね。特に、乳幼児がいたします三種混合とかはそうでございます。それに対して任意的なもの、これは個人の疾病を防止したり、あるいは個人がもし風邪を引いても、あまり重篤化しない、重篤化を防ぐ、そういった意味の個人の防衛という意味で、これは個人の発病や重傷化を守るものというふうに言われておりまして、この二つについて、大きな違いは何かといいますと、定期のものは集団感染、蔓延しますので、社会防衛という意味で、これは税金で担保されている。要は国費が使われている。実際にやりますのは、私ども市町村でございますから、市町村には地方交付税として交付されている。財務本部長に言わせれば、お金は全部来ていないと言われますけれども、理論上は来ていると。それから片一方の個人負担のものにつきましては、これは原則、御自分で負担していただくと。個人個人が負担する。　ただ、その中で、このところ第３の道というのがあらわれて、国が補助はします。でも、国民はする義務はありません。もし接種をしたい人は接種してください。したくない人はしなくてもいいですという第３の道の、いわゆる国庫補助によるワクチン接種が出てきたと。多分、中田議員さんが今回問題にされているのはこれなんですね。国が補助するから市もするのですかとか、あるいは他市がするから市もするのですかという御質問がありましたけれども、基本的には、これは市民がどこまで望んでいるかというのが、私たちの基本的なスタンスでございます。　次に、市として大事なことは、こういったものをするだけじゃなくて、市として副反応や効果等、情報を提供することが役割になります。さっきも言いましたけれども、市民の選択に委ねられていることは、市民が選択をしなければなりませんから、選択に足るだけの情報を提供する、これが大事なことだと思っております。　同様に、各種健康診査やがん検診は、自分の健康状態を知る、または疾病を早期発見、早期治療することにより、疾病の予防を図ることができます。特に、がん検診につきましては、若い世代の死亡を減少させることができる確実な方法でございます。したがって、自治体はこれらの検診が、できるだけ市民にとって受診しやすい環境をつくるということにございます。　川上施策と議員が考えられたところに、地域の保健活動もございます。もともと自分の健康は自分で守ろうというのが、この健康日本２１あたりの大きなスローガンでございますけれども、疾病予防や市民が望む健康づくりを通して、健康意識の向上を図ることを目的としているところでございます。たばこやメタボリックシンドロームなど、生活習慣病等の健康問題については課題と言ってもいいですが、基本的にはそれぞれの市民、お一人お一人の個人の意識、あるいは努力によるわけでありまして、それに委ねられております。行政は、そのためにはその支援や情報を詳細に提供していくことが重要であると思っております。　一方で、保健衛生や医療体制の環境整備など、個人の力ではできないことにつきまして、行政で対応してまいることになります。例えば、現在の健康問題では、感染症、生活習慣病などに加えて、うつや社会からの孤立、育児力の低下、高齢者・児童虐待、あるいは自殺をはじめとした社会環境に起因する諸問題が多様になっております。こういった状況下で、保健活動の一例を申し上げますと、初めて育児に大きな不安を抱えたり、育児の楽しさよりも辛さを感じる方が多く、ひいては児童虐待や産後のうつ病になる方が多うございます。そういうところから、ママパパ学級におきまして、父親も一緒に子育てに参加することの大切さや、産後のうつ病などについての情報を詳しくお伝えしているところでございます。　かつて乳児死亡ゼロということが言われた時代がございます。こういった乳児死亡ゼロといった極めてわかりやすい指標、明確な目標というのを現在の保健衛生は持っておらないような気がいたします。大変複雑になってきていることは、今申し上げたとおりでございます。そういう中におきまして、今本市におきましても４０人の保健師たちが、日々市内を回り、１戸１戸のお宅を訪問し、今申し上げたような事柄をしてまいっております。健診やあるいはがん検診へのお勧めをいたしましたり、あるいは予防接種へのお勧めをいたしましたり、していただいております。こういった毎日、毎日の地道な、小さな、小さな積み重ねでございますけれども、そういう中で、世代や時代を越えて、「ああ、これがあのときの働きの成果なのかな」と、実感できるときが必ずやあると思って努力してまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　御答弁伺いました。まず市長に、市民負担のほうからお話しさせていただきます。新年度各会計の予算から見て値上げはないと判断しましたが、その先、再来年、２０１２年度以降は、値上げに関しては計画的に判断していくというふうに、御答弁から聞き取ったつもりでおります。市長は財政に詳しいということなのでお尋ねしたいんですけれども、収支計画のどういうところを見て、料金といいますか、いただくお金を据え置きにしたり、変更したりということを判断するのでしょうか。私なんかは単純ですから、黒字幅が小さいから、放っておくと赤字になってはいけない、だからとかいうふうに思ってしまんですが、指標とか考え方の基準のようなものを披瀝していただけるとありがたいと思います。　そして、もう一つ、歳入の確保、ここでは税収を上げるための戦略、いつも言っていらっしゃるようなことではなくて、使用料、手数料をきっちりいただくとか、むやみに減免しないとか、そういう細かなところの話でございます。ごみ処理基本計画も昨日の話で変更されるようですので、有料化の話はとりあえずなくなるようですが、市民の負担を一度に大きくしないように常に配慮することと併せて、負担をお願いすることも大切と思っていらっしゃるかどうかお答えください。　それから、本部長ありがとうございました。今回、非常に保健福祉課といろいろお話をさせていただきました。疑問に思うことはわかったんですが、どういうふうに展開していいか、私もちょっと迷うところがありました。　介護保険が始まって１０年以上たちましたが、その中で、高齢者から子供にサービスが移ってきたというお話もございました。すべての赤ちゃんを保健師さんが訪ねるという事業も行っておられて、実際に親子に合い、話すうちに、児童虐待の発見も増えてきているとのことでございました。第４次実施計画案で、児童虐待の相談数を減らすことを指標としていましたが、掘り起こしをすれば、相談数は増えるのが当たり前です。川上施策をとるなら、目指すところは、児童虐待の被害者を加害者にしないことでしょうから、そのように実施計画はなっておりますので、よかったと思っております。しかし、暴力の連鎖をどれほど断ち切ったかは、やはりはかりにくいと思っておりまして、児童虐待を見つけ出して対応する川下施策でおしまいではなくて、再犯を防ぐ、被害者を加害者にしない、川上を見据えて保健師さんたちが仕事をしているかどうかが、やはり問われるのだろうと思っております。　また、さまざま出てまいります新しいワクチン等が予防する疾病とワクチンの接種の仕方、どこまで有効性、安全性の検証がなされているかを確認する作業が、保健師さんたち、プロフェッショナルであるが故に要求されますので、新しい知識を身につけることにも、私は現場は追われているんじゃないかなと思っています。それも大事ですけれども、一人でも多く市民の心身の健康への不安を解消する地道な仕事のほうが、先端である地方自治体の職員としては望ましいのではないかなというふうにも感じました。　自殺防止対策も最近は重要な課題になっているとのことです。私もごく個人的な事情で、「ああ、だれでもうつになるな」ということを実体験したことがあります。そのとき保健師さんからいただいたアドバイスがとても有効で、救われた思いがいたしました。やはり対面して、接して、話してという、人から人へのサービスを保健師さん本来のものとしていただきたいと思っておりますが、こういうところはどういうふうにお考えでしょうか。　そしておやこＤＥ広場に保健師さんが出向くということはいいことですので、もっと早く始めていただくべきだったなと思っているぐらいです。おやこＤＥ広場の運営は、民間に任されていますので、ベビーマッサージや助産師さんと話すなどの企画は、それぞれの運営団体が独自に導入しております。行政は役所が用意している専門的知識や技術をどうしたらもっと市民の役に立てるかということで、アンテナを常に立てていただきたいと、また思っている次第です。　私、議員になってすぐのころに、骨粗しょう症対策として、骨密度検査、これを民間の医療機関でやってくださるところがまだ少なくて、そして費用がかかるので、公で支援してほしいという市民からの要望が寄せられたことがございました。このとき当時の担当は、骨密度検査の有効性すら積極的な説明をしてくれなかったように覚えております。それからほどなくして、年齢制限つきで、骨密度検査が健康福祉のメニューに入り、今に至っているわけです。　このところ子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンと、新しい取り組みが出てきています。特に、子宮頸がんワクチンは性交渉で移るウイルスを保有している人には効かないとか、副作用については絶対ないとは言い切れないと私は聞いておりまして、答弁では、有効性、安全性の検証は地方自治体の守備範囲ではないとのことですので、この点、私の考えと一致しています。子宮頸がんではなく、一般論として伺ったんですけれども、担当課に聞いたんですが、国の諮問機関等の判断は、何か事故が起きた場合に、「接種を行った自治体って責任は問われないんですか」と聞いたんです。そうしたら、そういう場合には、自治体向けに保険が機能するそうで、ああ、なるほどと思った次第です。でも、それがすべてだとも思っておりません。　それで、本部長にぜひお答えいただきたいことを少し申し上げますね。健康福祉本部でずっと本部長は陣頭指揮をとってこられました。国や県の財政措置を超えて、これは予防に限らずですけれども、松戸が自主財源でサービスを賦課するとき、費用対効果をどういうふうに予測して、事業の実施を判断されてきたか、その辺をお話しください。　それから、それにしても、健康福祉本部が対応しなければならない疾病と申しますか、あるいはこういう予防事業、いろいろと具体の課題が、本当に次から次へと出てまいります。そういうことへの対処に、私は追われ過ぎてはいないかというふうに思ってしまっておりまして、将来的に市民の健康をどう守っていくかという戦略、それこそ戦略ですね－－を見通していかなければならないのに、新しいファクターの追加が多くて、プランが描きにくくなっているんじゃないかなというふうに感じております。大変失礼ですが、モグラたたきのような仕事になっていないかとお見受けするので、保健福祉における基礎自治体の仕事として、あるべき姿をどう考えているのか、ここをお話しいただきたいと思います。　以上、２回目の質問といたします。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　２回目の質問にお答えいたします。一つは、料金改定の判断基準はどうかということですけれども、大変多くの基準があり、検討課題であるかなと思います。まず、一つとしては、歳入歳出、事業としての事業性がどうか、短期的に事業性はどうか、あるいは長期的に事業性がどうかという観点がまず一つ、そしてそれを収入についてはアップする方法、あるいは歳出については削減する方法がないかどうかという収益面での検討、あるいはバランスシートとして、要するに資産として、どんなものがあるのか、それを処分したり、そういうことができないのか、あるいはキャッシュが回るのか回らないのか、どんな形でフローが出てくるのか、あるいは市民の負担基準としてどう考えていくのか。その他いろいろな視点から考えていく必要があるかなと、このように思っております。　それから二つ目で、必要であるときは、市民に値上げの負担をするのかということですけれども、値上げが必要と判断した場合には、当然市民の皆様に御理解をいただく所存でございます。ただ、過分の負担とならないように検討はしていきたいと、このように考えております。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　中田議員の保健施策について、再質問といいますか、いただいたわけでございますが、健康福祉本部というのは、保健福祉のほかに、まさに福祉を持っているわけでございますから、保健分野と福祉の分野は極めて密接につながっているんですが、じゃあ、同じようでいいのかと言いますと、ちょっと違っているのではないかと思っています。やはり片一方にあるものは、何と言っても、人の命は地球より重いという基本的なスタンスがございます。その中では、例えば予防接種一つをとりましても、これはせっかく予防接種というものが世の中にあって、そして一般的には何とか手を出そうと思ったらサービスを受けられるのに、私はちょっとお金がないから受けられないというような方になりますと、これはやはり公衆衛生上は大変問題でございまして、これはやはり機会の均等を失するということになります。ですから、やはり公衆衛生上、特に機会均等は原則守らなければいけないと思っておりまして、それともう一つ、先ほど申し上げた、機会均等の前に周知ですね、ちゃんとわかってもらうことです。それは大変大事だと思っております。　それと、こういった施策を選択する場合の費用対効果というお話しございましたが、今ちょっと申し上げたとおり、保健衛生の世界では、これはやはり１人の命は地球より重いわけでございますから、問答無用でございます。ただ、その方法論ですね。じゃあ、予防接種をするのにどういった形で予防接種を市民に提供したらいいかということについては、これは費用対効果というのが出てまいります。現実に今、本市におきましては、予防接種ですと、ほとんどこれは松戸の医師会に委託するという形をとっています。ただ、もっとほかに方法はないのかといったような検討というのは、当然なされるべきではございますし、いや、市立病院に一本にやってもらおうじゃないかというようなことも考えられます。そういった意味で、ここは、方法論については費用対効果が出てくると思っております。　それと、結局私たち、特に市町村レベルにおいて、一番やっぱりあるべき姿は何ですかと言われましたら、先ほど答弁の終わりのほうで申し上げましたけれども、やっぱり保健師さんが毎日自転車に乗って回っているということをイメージしたいんですけれども、私、時代小説が好きなものですから、江戸のまちを、たった４０人かそれぐらいの同心が全部見回るんですね。あれはどうやってやっているかというと、御案内のとおり、各町内に番屋がありまして、番屋のドアがあいていると何もなかったんです。閉まっていると何かあったんだということになっています。その間を、いわゆる城町廻りの同心は走り回って、もし閉まっているところがあったら、「何があったんだ」と、こういくんですけれども、言ってみれば、１万人に１人の保健師さんでございますけれども、市民の中に、いわゆる推進員の方々や、あるいは栄養改善員の皆さんがおられます。それから地域の中で、そういった方々と一緒になって、保健師さんがリーダーになって、１万人なら１万人を見ていくというのが、議員のお話にありましたフェイストゥフェイスで、きちんと当たっていく。自分が会わなければならない人は自分で会う。推進員さんでよければ推進員さんが会う。いや、改善員さんがよければ改善員さんが会う。そういう形でやっていくのが、一番プリミティブではあるかもしれませんけれども、一番の基本的な部分だろうというふうに思っております。　御答弁にならないかと思いますけれども、以上でございます。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　答弁ありがとうございました。私も今お話があったように、やはり地方自治体、松戸市の場合には、保健師さんを昔から多くから配置するということを努力していた自治体として、保健師さんが市民とともに、そして市民とじかに体面して、接して、話してという人から人へのサービスが、やはり保健の基本なのかなというふうに、それがまさしく川上政策なのかなというふうに今回質問して感じました。ありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、関根ジロー議員。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆６番（関根ジロー議員）　こんにちは。民主党の関根ジローです。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。◇施政方針について、質問をいたします。施政方針の「始めに」にて、本郷谷市長は、「近年子育て世代の人口が流出しており、今後さらに少子高齢化の影響があらわれることから、特に、３０代、４０代にとって、都市としての価値を高める必要があります」と述べております。私も市長と同じく松戸市から若い子育て世代が他市へ流出している事実に対して危機感を抱き、若い子育て世代の流出を防ぎ、むしろ他市から流入させる必要を強く感じています。　御提示いただいた施政方針では、若い子育て世代を松戸市に呼び込むための施策を、多種多様な切り口から提案しております。今回、私の質問において、これらの若い子育て世代を、松戸市に呼び込むための施策についての賛否を述べた後、特に疑問を呈さざるを得ない、交通の利便性について、通告のとおり質問をいたします。　まず、若い子育て世代を呼び込むための施策として、大いに賛同するものは施政方針の第５節、魅力ある都市空間の形成と産業の振興に記載されています、小中学校の屋内体育館の耐震補強工事が平成２３年度末にすべて完了することです。これは前市長の川井市長をはじめ、市議会の諸先輩議員、執行部の皆さんの御努力のもと、完了する見込みが立ったことをお喜び申し上げます。児童生徒の安全の拠点となる屋内体育館の耐震補強工事が完了することは、若い子育て世代の大きなアピールになると考えております。また、屋内体育館の耐震補強完成の意味合いは、児童生徒のみならず地域住民にとっても重要なことです。私は明治大学２年生の在学中、平成１６年１０月２３日に発生した新潟中越地震に、災害援助ボランティアとして、単身、震源地に近い新潟県小千谷市の対策本部に駆けつけました。そのとき本市の松戸市消防局からも緊急援助隊が出動し、救助にあたられたことも記憶に新しいことと思います。死者６８名、負傷者4,８００名余り、建物被害が１万6,０００棟以上、避難した住民が１０万3,０００人余り、そのときに私が見た状況をお話しする時間はありませんが、まず言えることは、地震の発生時に市民を収容する屋内体育館などの施設が、地震で使用できないこととなれば、どこに収容するのかといった問題になります。その意味で、松戸において、屋内体育館における耐震補強の完了の見通しが立ったことは、一つの条件が整ったことになります。このように、今までの屋内体育館への松戸市の取り組みに敬意を表する一方で、これから耐震補強を実施する校舎自体の対応や、災害が起こった際の対応について、総合的な対応策の検討を、執行部の皆様には引き続きお願いしたいと思います。　次に、本郷谷市長が、昨年７月に、松戸市長に就任されて以来、子ども医療助成の小学校６年生までの拡大、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、妊婦健康診査のＨＴＬＶ－１抗体検査費用の助成を取り組まれ、その実現に対して、私自身も子育て世代を代表して、称賛いたします。また、今後、平成２３年度には、駅前保育所の開設、延長保育や一時保育などの保育サービスの充実、赤ちゃん教室の実施、放課後ＫＩＤＳルームの実施校の拡大、放課後児童クラブへの運営費補助金の増額、小中学校の教室の冷房化などなど、まさに子育て世代や子供に光を当てた市政に、本郷谷市長のもと、松戸市が大きくかじを切りました。これは平成２３年度松戸市当初予算にも、教育費の割合が総務費を抜いて、２番目になったことからも、松戸市が子育てを重点化していることが明らかになっています。これらのように、総じて施政方針に、若い子育て世代を松戸市に呼び込むための具体的な手立てが盛り込まれているものだと感じます。応援をいたします。　しかしながら、ここからが本質問の本題ではありますが……（「前置きが長い」と呼ぶ者あり）前置きが長いです。施政方針の中で１点、大きな疑念を持っております。施政方針の「結び」において、市長は、松戸市の強みに常磐線や武蔵野線、新京成線、北総線などの６路線２３駅を要する交通の利便性を述べられておりますが、果たしてそうなのか、疑問を呈したいと思います。交通の利便性は極めて重要なインフラであり、交通の利便性がよくなければ、前述の子育て支援の施策も効果が薄れてしまうから、あえてこの問題を質問します。　先般、実施された後期基本計画へのパブリックコメントに、「なぜ若い世代が他市へ流出しているのか」との疑問が、市民から寄せられておりました。その回答として、松戸市は２０歳から４９歳の世代における市外に移りたい理由について、アンケート調査を実施し、その結果、一番多かった意見が「通勤や通学に不便だから」でした。これは３4.６％にも上ります。３人に１人以上です。「通勤や通学に不便だから」、そう答えた市民の詳しい状況は、本アンケート結果のみではわかりませんが、少なくとも「通勤や通学に不便だから」という声は、市民にあるわけです。つまり、交通アクセスをよくすることが若い世代の流出を防げる方法の一つと、この調査結果から言えないでしょうか。交通アクセスと言ってもいろいろありますが、松戸市として、施策展開で改善することができるのは、家から駅までのアクセス改善、すなわちバスだと考えられます。広い広い松戸市は、駅周辺に住んでいる方は、確かに都内などへの交通の便がいいかもしれません。しかし、駅から離れた場所では、バスの本数が少なかったり、バス停がなかったりしています。松戸市が本気で若い世代の流出を防ぐ、または若い世代を呼び込むのならば、家から駅までの移動時間の短縮こそが、重要な課題の一つと考えられないでしょうか。確かに一見すると、６路線２３駅の周辺に住んでいるならば問題はないかもしれませんが、駅付近にお住まいでない市民にとって、バス停の数は満足なものでしょうか。また、バスの本数は十分なものでしょうか。バスの営業時間は満足なものでしょうか。幾つかの駅周辺では、バス停がない駅はないのでしょうか。以上のように申し上げた内容を背景に、交通アクセスのさらなる利便の向上について、必要性を認識しているか伺いたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔門倉邦雄都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項、施政方針についての今後の交通利便性の向上の必要性につきまして御答弁申し上げます。　初めに、議員から御指摘の市民ニーズ調査のうち、市民の定住意向にかかわる項目につきまして、検証を深めた数値をお答えいたします。まず２０歳から４９歳の市民のうち、1,２５０人から回答をいただきました。このうち市外に移りたいと思っている人は１６２人おり、そのうち５６人が通勤通学の不便を理由としております。これは全体の回答者1,２５０人を母数といたしますと、５％弱、２０人に１人が交通の不便を理由に市外転出を考えていることになります。一方、このまま市内に住み続けたいと考えている人は６１７人おり、その理由として、通勤通学の便のよさを上げている人は３１４人、定住志向の約５０％を占め、回答者全体の1,２５０人を母数としても２５％、２０人に５人は、交通の便のよさを理由に挙げて、松戸市に長く住み続ける意向をお持ちでございます。この結果から、２０人に１人は不便と答え、２０人に５人は便利と答えており、本市は必ずしも通勤通学の便が悪い状況ではなく、実態とは異なる印象が反映されたものと考えております。　次に、本市の公共交通機関の現状を申し上げます。量的には鉄道、路線バスともに充実しており、特に鉄道につきましては、概成しているものと認識しております。ちなみに松戸市では６路線２３駅でございますが、柏市では３路線１１駅、市川市では５路線１６駅となります。また、市の面積で駅数で除した１駅当たりの分担面積で比較しますと、本市は２６７ヘクタール、柏市は1,０４５ヘクタール、市川市が３５２ヘクタールとなります。　次に、鉄道の配置状況につきましては、一般に首都圏の鉄道は、都心に向けたアクセスがよい反面、地域内での移動については、鉄道間の連絡が少ないため、不便な状況が見受けられます。本市の場合は武蔵野線が縦軸の役目を果たし、６本すべての鉄道が市内等で交差、接続するため、鉄道によって、ほぼ市内全域を移動することが可能となり、基幹的な交通機関として、市民の住みやすさを支えていると思慮されます。一方、路線バスにつきましても、２４０余りのバス停から半径３００メートルで円弧を描き、鉄道駅の徒歩圏に重ね合わせますと、本市は市内の８６％を網羅しており、柏市では５４％、市川市でも７８％と隣接市よりも高い数値となっております。運行本数につきましても、各路線の需要に応じ、少ない路線では１日当たり２０本、多い路線になりますと約１８０本が確保されており、鉄道を補完する交通機関として、住みやすさを高めているものと考えられます。また、採算性の高い路線の収益を低い路線に充当する内部補助の仕組みを活用し、これだけのバス路線網を維持しながら、サービスが提供されていることも大きな特徴でございます。　鉄道、路線バスの交通利便性の向上につきましては、市域によって多少の濃淡はございますが、量的には充実し、高齢社会には不可欠な移動手段として、現行の路線を継続的に維持していくことが重要と認識しております。併せて交通結節点において、鉄道から鉄道への乗りかえ、路線バスから鉄道への乗り継ぎなど、使いやすさ、いわゆる質の面でさらなる向上に取り組んでおります。具体的には、鉄道駅のバリアフリー化をはじめ、都市計画道路など、都市基盤の整備状況に合わせ、バス路線の再編成やバス停の新設等を行い、市民にとって質の高い公共交通機関を目指し、交通事業者と連携し、必要な取り組みを行ってまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆６番（関根ジロー議員）　御答弁ありがとうございます。再質問を２点行います。　答弁の中で、市民の定住意向にかかわる意識調査についての深めた検証、ありがとうございました。市民の２０人に１人は交通の不便を感じていること、また２０人に５人は交通の便のよさを理由として、松戸市に長く住みたいと考えていることがわかりました。数字の上からも、利便性の高さを理解できました。私は交通のよさを理由に長く住みたいとする割合は、高ければ高いほどよいと当然思っておりますが、問題はそこにあるのではなくて、少なからず通勤、通学の不便を理由として転出されている市民がいることをどう考えるかということです。意識調査などでは、１００％の満足を得ることは難しい、いや、無理だということもわかりますが、御答弁にもありました面的に８６％の公共交通カバー率であれば、残りの１４％の整備を進めることで、１００％にすることは可能であると考えております。取り組みなどありましたらお答えください。　もう一点の再質問ですが、答弁では量的な充足は得られたので、今後質的な向上に向けて取り組むとのお話でした。具体的には鉄道のバリアフリー化を挙げております。このバリアフリーの大きな項目として、全駅へのエレベーターやエスカレーターの設置は、なるべく早く完成することが必要であるということです。これは大いに進めていただきたい。私も応援します。　また、答弁では都市計画道路等の都市整備基盤の整備状況に合わせて、一体的に行われているバス路線の再編や、新しいバス停の設置についての説明がありましたが、環境の変化などの要因は特にないけれども、バスが乗り入れていない鉄道へのアクセス性を向上させるなど、常に交通の利便性を高めていくアンテナを張りめぐらせることが必要だと考えています。それを改善することが、もう一方の質の向上ではないかと思います。　そこで伺いたいと思います。松戸市の取り組んでいる質の向上のための取り組みについて、もう少し詳しい回答を求めます。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔門倉邦雄都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　再質問にお答えします。本市の場合、公共交通機関によってカバーされていない地域は１４％ほどございます。カバー率を向上させる方法としては、公共交通機関が空白となっている区域に新たなバス路線を整備することが最善の方策でございますが、それが一固まりとして残されているのではなく、市内に点在しているため、１本のバス路線の新設によって、大幅に改善される状況ではございません。かつて本市のバス路線網が発展途上にあったころは、バス事業者との協議や支援によって、新たなバス路線を整備してまいりました。主な路線では、京成バスの矢切高校線、国分線の聖徳学園系統、旧戸ケ崎線、新京成バスの松高線、新松戸線、幸田線、小金原線の八柱系統など、多くの協議路線を実現させ、ようやく今日の８６％まで、市街化区域に限っては、９３％に至るまでカバー率を高めてきた経過がございます。その結果、現行のバス路線網のうち、鉄道やほかの交通機関と競合する路線もあり、やむを得ず一部の路線に、廃止や縮小、減便等を招くこととなり、既存のバス路線網を維持していくことも大変厳しい状況でございます。こうした中、少しでも既設路線を使いやすくするため、バス停間の距離が長い区間につきましては、間にバス停を新設して、利便性を高めてまいりました。バス事業者や町会、隣接する地権者と地道な協議を調えて、新設したバス停は、過去５年間に１０か所を数えます。またノンステップバスの導入促進や、深夜バスの運行を含めた終バス延長及びバス停の環境整備方策として、バス停の上屋、あんどん型ポールの設置に対する支援なども行い、路線バスの使いやすさの向上に努めてまいりました。　今後、都市計画道路３・３・７号の幸谷区間における新設市道の開通など、大きな都市基盤整備の進捗に合わせ、効果的、かつ効率的なバス路線を再編すべく、住民やバス事業者と協議を進めてまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆６番（関根ジロー議員）　再質問への答弁、ありがとうございました。詳細な説明、前向きな姿勢ありがとうございます。まず１４％の空白についてです。これは一固まりの区域ではないため、１本のバス路線を新設することで、大幅に改善される状況ではないとの説明でした。それであるならば、空白区域における周囲の既設路線を工夫してカバーするようなことができないものかと思います。魅力ある松戸、活力ある松戸、外から新たな市民を呼び込める松戸を目指すには、松戸市のどこに住んでも、交通アクセスの利便性から取り残される地域がないようにするという考えについては、だれもが異論のないことだと思います。執行部の皆さんには、引き続きの努力をお願いいたします。　また、全体の流れとしては、少子高齢化の傾向が続くかもしれません。これについては、現在、民主党政権が少子化を食いとめるために、必死の政策を展開しております。高齢化が進むことの中で、マイカーを手放すこととなる方々のアクセスも、今後よく検討する必要があるはずです。バス停の新設は、５年間で１０か所増えたとのことですが、今後は本郷谷市長のもと、さらにこの動きを加速するべく、民主党としても応援をしていきたいと思います。執行部の皆さんには、さらなる奮闘を期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　休憩いたします。　　　　　午後３時１０分休憩　　　　　午後３時２４分開議 ○平林俊彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、二階堂剛議員。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　こんにちは。社民党の二階堂剛です。通告に従いまして質問しますので、よろしくお願いいたします。◇１．施政方針について、（１）人事院勧告による一般職の賃金切り下げを、格差是正のために臨時非常勤・パートの処遇改善に使用しないかについてであります。　今、松戸市役所の行政を担う職員の３０％近く、1,６００人の方々が臨時非常勤・パートで働いています。正職員の人員削減によって、正規職員の補充を非常勤職員で補っています。非常勤職員も補完的な業務から、国家免許の必要な看護師、保育士等の専門的な業務まで幅広く担っています。ある職場では、ベテランの臨時職員に正規職員が仕事を教わるということもあるとお聞きします。しかし、賃金労働条件は職員採用の入り口である、任用形態の違いで大きな格差が生じています。市役所の臨時非常勤の賃金で生活していくことは困難であり、生活保護基準より下回るのではないかと思います。例えば、時給８００円で８時間、２０日働きますと、１２万8,０００円にしかなりません。実態は労働時間がもっと短いので、約６時間ぐらいですから給料はもっと少ないと思います。　かつて自治省の前進である自治庁の通達は、「臨時非常勤の賃金は、高卒初任給の賃金を基準とすること」としています。この通達に従えば、時給は1,２５０円となります。今年度の人事院勧告により、給与条例制定で正規職員の給料と期末勤勉手当の削減が行われ、大幅な減となりました。このような状況のもとで、官製ワーキングプア解消改善に向けた第一歩として、正規職員の賃下げ分を、臨時非常勤の賃金引き上げに供することができると思われますが、そのような考えはないかお尋ねをいたします。　（２）正規職員が削減される中、１２のプロジェクトに経験豊富な再任用職員を配置してはどうかについてであります。団塊の世代より少し遅れて、松戸市職員の退職のピークを迎えると聞いています。市民の多様なニーズのもと、格差の拡大、不況等の影響で生活保護対象者の激増など、業務量が拡大しています。しかし、行財政改革や、集中改革プラン等によって、約4,６００名の職員が約3,９５０人に削減されています。２０１２年度は、マイナス３名の減となっています。来年度は、近年にない少ない削減案になっています。新たにプロジェクトチームが８チーム予定されているためとも思われます。各職場の人員配置が厳しい中で、効率的に行政を推進するには、長い業務経験と知識が蓄積されているベテラン職員である再任用職員を、各プロジェクトの中心に据えていくことが有効であり、必要なことだと認識しますが、市長はどのようにお考えになりますか。　（３）公契約条例の制定が自治体で拡大しているが、市長はどのように考えるか、松戸市の取り組み状況について、これは伺う予定でしたけれども、要望といたします。前者の議員の質問に、課題や影響など、調査検討が必要であるし、市内関係団体へのアンケート調査の実施も必要と考えているとのことでしたので了解しました。公契約条例については、神奈川県の相模原市も平成２４年４月からの実施に向けて取り組んでいるとのことですので、プロジェクトチームなどをつくり、早期策定に向けて具体的に取り組むように要望しておきます。　（４）市立病院の建て替えには、検討委員会の答申をどのように市長は取り扱うのかについてです。多くの議員から質問をされてきました。市長は検討委員会の答申については尊重していく、答申を議会の特別委員会に示し、一定の期間を経て、市の方向を出すと言われています。しかし、一定の期間とはどれぐらいか明言されていません。また、市長選挙の公約６４億円と、検討委員会によるＣ案では、総事業費約１７３億円、減収が最大で約６２億円と予想されるなど、公約との違いが明らかになっています。前提が違うと言われるばかりで、公約の実現が困難と予想されるのに残念です。「一日も早い病院の早期建設を願うなら、希望は４５０床だが」と、前議員の答弁で言われておりましたが、その後に「残念ながら無理のようです」と率直に認め、一定の期間などあいまいにしないで、英断をもって、６月議会前までに結論を出すとのお考えがないかお尋ねいたします。　（５）夜間対応型訪問介護については、定期巡回、随時対応なのか、料金は低額なのか、昨年の１２月市議会で、介護保険の在宅サービス、施設整備について質問を行いました。その中で、２３年度に夜間対応型訪問介護を計画しているとの御答弁でしたが、本年度の施政方針で、夜間対応型訪問介護の拠点整備を行う法人に対し、通信機器などの整備費を補助するとあります。過去に何度か予算化されてきましたが、具体化されませんでした。県内でも、船橋市、我孫子市で実施しましたが、利用者が少ないことから、中止状態と聞きます。また、国の会計検査員からも、コスト面からも、年間全国で5,０００件しか利用されていないと指摘を受けていると聞きます。滞在時間は３０分、随時対応では、ひとり暮らしの要介護３以上の認知症の高齢者が通報システムを使えるのかとの批判があります。これらの課題も含めて、どのようにサービス利用拡大を行うのか、法人との連携、利用料はどのようになるのかお尋ねいたします。　（６）新八柱駅のバリアフリー化の進捗状況について、現在基本設計中とのことでしたが、市民の皆さんからは、「工事が遅れているのはわかるが、いつから工事が始まるのか」と、よく聞かれます。そこで進捗状況と、今後の工事着工時期の見通しについてお尋ねいたします。◇２．教育施策方針について、家庭の経済格差と学力格差については、松戸市の状況をどのように把握されていますか、また生活困窮世帯に対する学習教室などの支援事業を行う考えはないかについてであります。　ことしの教育施策方針でも、「できるからやる、やるからできる」と、子供たちの体験を通しての学習意欲、学力の向上を目指すことから始まっています。しかし、子供たちの現状について、どのように把握されているのか、教育施策方針からは伝わってきません。人間は環境の動物と言われ、置かれた環境によって、人間形成が影響されるとよく言われます。子供の貧困が言われ、国の調査でも７人に１人が貧困状況にあり、前にも述べましたが、日本はＯＥＣＤ２４か国中、トルコ、メキシコに次いで、３番目に貧困率が高い国となっています。松戸市でも就学援助が昨年１２月議会で、約５５０万円補正され、小中合わせて１億5,５００万円になるなど、子供の家庭経済環境が悪化しています。しかし、教育施策の中には、こうした松戸の子供たちの状況が残念ながら見えてきません。子供たちの実態から、どのような教育と援助を行っていくのかが、必要な時期に来ていると思います。全体の子供たちの学力を向上させるためにも、家庭の経済格差と学力格差については、松戸市の状況をどのように把握されていますか。また、生活困窮世帯に対する学習教室などの支援事業を行う考えはないかお尋ねいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　二階堂議員の質問事項１．施政方針の（４）市立病院の建て替えについて、検討委員会の答申をどのように市長は取り扱うのかについて、御答弁いたします。　桜井議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、現在検討中の答申が出た段階で、これを市立病院建設検討特別委員会にお示ししますとともに、市としての方針を検討してまいりたいと現在考えております。　　　　　〔鈴木貞夫総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　質問事項１．（１）、（２）につきまして、私から御答弁申し上げます。　まず、（１）人事院勧告での減額分を臨時非常勤職員の処遇改善に充当できないかとのことでございます。これにつきましては、私が今さら申し上げるまでもなく、二階堂議員、先刻御案内のとおり、この人事院勧告とは、民間と公務員との給与の格差を是正する性格のものでございます。そういった性格のものでございますので、この人事院勧告によって減額した財源を、たとえ臨時、あるいは非常勤職員といえども、職員の処遇改善にという考えについては、現在そういった考えは持ち合わせておりません。しかしながら、二階堂議員御指摘の臨時非常勤職員の処遇の改善につきましては、これまでも議会の中で、二階堂議員から、事あるごとに御要望いただいております。そういったことで、その必要性につきましては、十分認識いたしているところでございます。臨時非常勤職員の処遇改善につきましては、現時点では休暇制度等の勤務条件につきまして、一歩一歩ではありますが、改善を図ってまいりたいと考えております。今後とも、国、県の動向、先進市の情報収集などに努め、同時に関係団体とも十分協議いたしながら、改善に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、（２）１２のプロジェクトに経験豊富な再任用職員の配置という御提案でございます。二階堂議員も御案内のとおり、再任用制度につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえまして、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにすることが、この背景としてございます。このような状況の中で、ただいま二階堂議員から御提案いただきましたプロジェクトの中で、再任用職員を配置するということは、貴重な御意見でありますので、今後、再任用職員の能力発揮の方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔牧野英之社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項１．施政方針について、（５）夜間対応型訪問介護について、御答弁申し上げます。　夜間対応型訪問介護は、平成１８年度から開始された地域密着型サービスの一つで、そのサービス内容につきましては、夜間において定期的な巡回訪問により、または通報を受け、その者の居宅において介護福祉士等により行われる入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話をするとされております。具体的には、夜間午後１０時から翌朝午前６時にかけて、定期的に利用者宅に訪問する定期巡回サービスと、利用者からの随時の連絡に対応するため、オペレーションセンターを設置し、センターへ通報することにより、随時訪問等の必要な援助を行うサービスを提供するものでございます。　利用者が負担する利用料金についてでございますが、現在の松戸市の地域区分単価割合から、基本夜間対応型訪問介護費として、１月当たり1,０３５円、これにつきましてはオペレーションセンターに通報できる端末機器を利用者に配布し、事業者が通報を受けることができる体制を整備する場合に限り、算定されるものでございます。また、定期的に巡回するサービスの費用ですが、１回につき３９４円、また必要に応じて訪問する随時訪問サービスの費用が、１回につき６００円となっております。また、随時訪問サービスで、利用者または家族等の同意を得て、２人の訪問介護員でサービスを行った場合は８０７円となります。現在、平成２３年度に、市内でこのサービス開始を目指している事業所では、オペレーションセンターを設置する予定でございますが、開設時期については、通信機器の整備等に要する経費について、国の交付金を希望しておりますことから、国からの交付金の内示があり次第、通信機器を整備し開設するようになります。　このサービスは、議員御指摘のとおり、利用者数が伸び悩み、県内においても廃止や休止を行っている事業所も出ている事実がございますが、こうした課題も参考としてまいります。こうしたことから、今回開設する事業所では、市内の既存訪問介護事業所と協力体制をとりながら、事業展開をする計画をしており、市としても、このサービスが定着するよう、ケアマネージャー等への情報提供を強化し、サービスの周知に努め、支援してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔門倉邦雄都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項１．施政方針について、（６）新八柱駅のバリアフリー化の進捗状況について御答弁申し上げます。　懸案でありますＪＲ新八柱駅のバリアフリー化につきましては、これまでにも多くの議員から御質問をいただいており、改めて鉄道事業所に市民の切実な願いを伝えていく責任を認識しています。ＪＲ千葉支社との直近の協議におきまして、今年度に取り組んでいる基本設計も最終段階に入り、ようやく具体性を帯びてまいりました。ＪＲ側の計画に、初めて「平成２４年度には、支障物移転の準備工事に着手する予定である」と示されました。このまま平成２３年度の実施設計が進むに連れ、エレベーター等の供用開始の時期や整備費用等もより鮮明になるものと予想しております。御案内のとおり、新八柱駅は地下構造であり、大規模な駅舎の改修を伴うことや、資材置き場、作業ヤードといった用地の確保、１か所しかない改札口を利用させながらの作業など、さまざまな制約があり難工事となるため、完成までには数年を要します。　また、国と地方公共団体による財政的な支援を前提としており、国庫補助の制度変更も予想される中、バリアフリー化の実現までには、厳しい局面が続くものと考えられます。今後、新八柱駅について、一日も早くエレベーター等の建設が促進するよう、国や関係機関と協調しながら、鉄道事業者に必要な支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　質問事項２．教育施策方針について、御答弁申し上げます。　初めに、家庭の経済格差と学力格差の状況把握はしているのかについて申し上げます。市教委といたしましては、家庭の経済状況と学力を関連づけた調査等は行っておりませんので、二つの関連性について、データによる把握はできていないのが現状です。一方、学校にとって、家庭環境を含めた子供の状況の把握は欠かせないことであり、各学校はそれを踏まえて、個々の子供への対応を含めた日々の教育実践を行っているところです。　次に、生活困窮世帯に対する学習教室などの支援事業について行う考えはないかについてですが、市教委といたしましては、経済的に厳しい状況の家庭に限定した直接的な学力支援は実施しておりません。しかし、就学援助制度による支援を行っているところでございます。学力支援につきましては、各学校が経済的な状況に関係なく、すべての児童生徒を対象に、さまざまな取り組みを実施しております。具体的には少人数指導、チームティーチングなどによるきめ細やかな指導や、主に算数の計算などに課題のある児童生徒を対象に、放課後に補充的な学習指導を行う放課後算数教室などの積極的な取り組みを行ってきております。これらはスタッフ派遣事業を活用した学校の創意工夫により実施されているものであります。教育委員会の役割は、学校の教育環境を整備することにより、学校が一人ひとりの児童生徒を大切にした教育が実践できるよう、学校を支援していくことであると認識しております。今後もスタッフ派遣事業や、カリキュラム開発支援などの各事業の充実に努めてまいります。　最後に、教育施策方針についてでございますが、重点を絞ってお示しいたしましたので、社会状況等の具体的な記述はございませんが、子供の実態や子供を取り巻く社会状況などを十分に勘案しながら、教育施策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　御答弁ありがとうございました。２回目は要望と少し意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いします。　病院については、市長さんのほうから、繰り返しの答弁でなかなかちょっと残念な感じがします。今の検討委員会の報告を見ても明らかなように、選挙で公約された中身とはもう全然前提が違うという話をされていますが、検討委員会で議論されていないこと自体がもう、何のためにつくられたのかなというふうに思います。本来はほかの方も指摘されていましたけれども、自らの案を、やはりそこにまず、たたき台として出して、そしてまた別の案ということならわかるんですけれども、そこにものらない、しかも対象が現在の規模を維持するという前提から始まっていますので、そうなると、もう４５０床という話は既にないわけでありますから、そういった意味で、早く、きのうですか、末松議員の答弁の中で、希望は４５０床だけれども、規模にこだわらないで検討してもらっているというふうにお話しされておりますように、率直に、今の状況を見て、市民にやはり現地での４５０床はかなり難しいということを、率直にお話をされて、その中で、次に向かって、市立病院としての今までの役割を、さらに充実するものを早期に実現していきたいという方向で進んでいっていただくように、これは強く要望しておきますし、時期もはっきりお話しされませんでしたけれども、６月議会までに結論を出さないと、市長選が終わってちょうど１年になりますので、それ以上まさか先延ばしするということはないと思いますけれども、議会の中で方向をみんなで確認できるような、そういうふうな取り組みをぜひ、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　きのう山中議員が５００床以上の３１県の自治体のランキングを言われて、そしてその中で、看護師と医師と技師が多いと、それで１人当たりの収益が少ないみたいな話をされておりましたけれども、もともとこの病院の建て替えの一つは、耐震性もそうですけれども、二つ目に、そういった病院が建て増し、建て増ししてきたことで動線が悪い、あるいはナースセンターも含めて配置が悪いということから職員が多いと。だから、効率的な病院をという話になっていますので、ちょっとその辺は、一生懸命頑張っているお医者さんや看護師さんに対する、人が多いということは、ちょっとどうかなというふうに感じましたので、これはそもそも新しい病院を建てる理由の一つに、そういうことも入っていたということを、ちょっと確認させていただきたいと思います。　それから非常勤職員の関係については、努力されているということで、待遇改善については、人勧分は難しいけれどもというお話はありました。しかし、他市の臨時職員の時給をちょっと調べてみましたけれども、松戸市が事務職８００円、それから千葉市が８１０円、船橋市が９００円、それから市川市が８９０円、柏市が８１０円、これを見ても、ちょっと改善を十分認識しているという話からしますと、松戸が一番８００円で安いわけであります。保育士について見ましても、松戸市が９５０円、千葉市は1,２００円、船橋市は1,２１０円、これは市川市は日給で払っていますので、時間換算するとちょっとあれなんですけれども、資格ある、なしでまた違うみたいですけれども、柏市も９５０円ということで、やはり低い位置にいます。それから給食の方も、８７０円、千葉市が８６０円、船橋市1,０２０円、柏市が９００円ということで、やはり、大変一番低いほうに位置しているのが、今の非常勤の方々の時間給の状況です。ですから、やっぱりそういう意味で、ぜひとも他市の今お話ししました状況から見ても、改善をしていくように、強く要望しておきます。　それからプロジェクトの再任用については、検討していただけるということなので、ぜひともそういう方向で、他の職員の方々の負担にならないように、そういった方々の経験や知識を生かした方向で取り組んでいただきたいと思います。　それから夜間については、他市でもいろいろ始めては失敗していますので、ぜひとも始めたら順調にいくように、とりわけケアマネージャーというのは、各事業所に所属しているものですから、なかなか事業所の抱えているお客さんを、ほかの事業所に紹介するということが難しいのかもしれません。ですから、なかなかそういう情報が手に入らないということで、業者がせっかく始めても、利用がないということのようですので、その辺の連携をとれるように、ぜひとも市の指導も含めて、お願いしたいと思います。　それから新八柱駅のバリアフリー化、やっと工事の着工準備が平成２４年度中には始まっていくということで、半歩前進というか、やっと工事の着工が見えてきましので、これも一日も早く完成を望んでいる多くの市民のためにも、今後ともＪＲへの働きかけを強くお願いしておきます。　それから教育について、これについても、ちょっと時間がないので、いろいろ用意したんですけれども、あまりできませんけれども、就学援助もしているという話はありました。しかし、修学旅行費とか部活、それから、これから新年度の入学のための、上履きを買ったり、学生服を買ったり、いろいろな費用が中学校で約４万5,０００円から５万6,０００円、小学校でもかなり負担がかかるんですけれども、その額は、小学校では１万9,９００円しか出ませんし、中学校でも２万2,９００円、半分ぐらいしか出されませんので、これではやっぱり十分な対応もできませんので、そういった意味での就学援助費の上乗せを、ぜひとも検討していただきたいと思います。　教育施策方針ですから、細かな子供たちの家庭環境は載せられなかったみたいなお話はありましたけれども、やっぱりいろいろな本をちょっと読んでみましたけれども、子供の経済環境と学力差というのは、年々広がっていると。先のＯＥＣＤの学力調査でも、日本の順位がどんどん落ちているというのは、上の方の順位は変わらないんですけれども、低位の子供たちの学力がどんどん低下していることが、日本全体の位置を落としているという、そういった報告も出ていますので、今後とも、そういった実態を細かく見ながら、指導していっていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、川井清晶議員。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　皆さん、こんにちは。みんなの党、川井清晶でございます。　早速ですが、本郷谷市長の施政方針につきまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。◇質問事項１．行財政健全・安定化プランについて、質問要旨、公共用地の有効活用について、施政方針演説の中で、必要な財源を確保することが重要であると言われておりますが、その一助に公共用地や公共スペースにまだ有効活用が図られていない場所が見受けられます。私が確認した一例を述べますと、ある公共施設駐車場は本来施設利用者のための無料駐車場なのですが、お昼にオープンした後に、その施設利用者でない方が、ほかの場所に入っていかれた方がほとんどでした。このような現状において、施設利用者以外の方々には、利用料を徴収できるようにすることと、さらに施設利用時間外の一般利用者に対しても、有料駐車場などを開放することにより、本庁舎駐車場で行われている２４時間利用と管理を民間活用していますので、それと同様にほかの施設にも広げ、駐車場、駐輪場の有効活用と市民の利便性向上、さらに有料時間外設備を設置することにより、不正駐車、駐輪防止と同時に、市財政の一助になると考えますが、当局としてのお考えをお示しください。◇質問事項２．行政サービスについて、松戸駅構内の行政サービスセンター、支所の土・日曜日の開設についてお伺いします。連携型地域社会の形成の一文において、市民の皆様の利便性の向上のため、松戸駅構内の行政サービスセンターにおいて、毎月第２日曜日の開設実施となりましたが、月１回の開設でも、非常に一歩前進と考えます。さまざまな事情で平日に来庁できない方、かなり多くいらっしゃいますが、この方たちにとっては非常に朗報であり、大変ありがたいことだと思います。しかし、市民の皆様の利便性向上というのであれば、行政サービスセンターはもとより、各支所も含め、毎週土曜、日曜日に開設できないものでしょうか。もし、土曜、日曜が無理なら、せめて毎週日曜日の開設ができないものでしょうか。また、一気にすべての支所には無理だとしても、馬橋支所は、馬橋駅と直結した新築複合ビルへの移転であり、この機会に、移転と同時に、毎週日曜日の開設を考えていいのではないでしょうか。市民の皆様の要望もかなり多くあると思いますが、お考えをお聞かせください。　また、馬橋支所跡地は、先に申し上げました公共用地の有効活用をぜひ行っていただき、財政の一助になるように、御考慮くださいますことを、これは要望といたします。◇質問事項３．都市ブランドを育てていくためについて、質問要旨として、戦略的な広報とはどのような方法か、まず１点目は、まちづくりに対する基本的な考え方の中に、都市ブランドを育てていくためには、戦略的な広報による市のイメージアップが重要です。そのためにシティプロモーションの視点から、さまざまな広報媒体の活用を図り、おしゃれで風格あるまちにしてまいりたいと考えておりますとありますが、そもそも戦略的な広報とは、どのような戦略を考えているのか、また２点目として、シティプロモーションの視点からさまざまな広報媒体の活用を図りとありますが、さまざまな広報媒体については、一般的に知られているインターネットや紙媒体等以外に考えていらっしゃると思うんですが、新たな広報媒体を考えているのか、具体的にわかりやすく教えていただければなと思います。　そして、ちょっとその中に、もし動く広報媒体として、これはちょっと提案になるかなと思うんですが、原動機付自転車、いわゆる皆さん御存知の原付バイクですね。こちらの５０ｃｃ以下と９０ｃｃ以下と１２５ｃｃ以下の一応３種類あります。それとトラクターなどの小型特殊車両とミニカーなどの種類が、市のほうでナンバーとしては発行できるんですが、こちらを御当地ナンバープレートのアイデアとして入っているかどうか。もし入っていなければ、松戸らしいナンバープレートの形、それからイラストなどが、市のほうでつくれます。デザインについても、最大で５種類のデザインが作成できると思います。市民参加でナンバープレートが作成できれば、近隣市でもやっておりませんので、インパクトのある松戸市をちょっとアピールできるのではないかと。さらに、市長が言われているような松戸らしさが表現できるのではないでしょうか。もしさまざまな広報媒体の中に、これらの活用が入っていなければ、執行部の判断で、平成２３年度からでも採用できると思うのですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　以上、質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　川井議員の質問事項２．行政サービスについて、御答弁申し上げます。先般、私の施政方針説明でも申し上げたところでありますけれども、市民の皆様の利便性向上のため、行政サービスセンターにおいて、毎月第２日曜日の開設を実施いたします。議員御質問の行政サービスセンターの日曜開設回数の増加及び移転する馬橋支所をはじめ、各支所の日曜開設につきましては、行政サービスセンターの日曜開設の利用状況や、利用者の意見、要望等を踏まえながら、市民の皆様により一層満足いただけるよう、窓口開設のあり方について、検討してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁です。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項１．行財政健全・安定化プランの公共用地の有効活用につきまして、御答弁申し上げます。公共スペースの有効活用につきましては、昨年１０月から、地下玄関脇に自動証明写真機を設置し、財源確保の一助とするなど、努力いたしております。御質問の駐車場、駐輪場についてでございますが、各支所や市民センター及び運動公園やクリーンセンターの駐車、駐輪スペースにつきましては、これらの施設利用者の利便性を考慮し、現在のところ、特に駐車料金の徴収は行っておりません。本庁につきましては、当初周辺地区の渋滞解消の観点から、より多くの市民の方々が利用できるよう、また行財政改革の一環として、駐車場を有料といたしました。また、駐輪場につきましては、主に通勤通学の方々を対象に整備いたしており、駅により近く、通勤通学の動線上にあることが設置の条件であると考えておりますので、駅から離れた場所に整備いたしましても、利用率が上がらないことが懸念されるところでございます。また、駅周辺の駐輪場につきましては、現在の状況を勘案しつつ、今後より市民が利用しやすく、効率のよい運用を検討してまいります。　いずれにいたしましても、公共スペースへの駐車、駐輪を有料とすることにより、違法駐車や不正駐輪の防止を図り、本庁や市立病院などのように収益を上げ、有効に活用することにつきましては、市民サービスの観点と合わせ、それぞれの施設の状況を踏まえ、さらに研究、検討を重ねてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　　　　　〔鈴木貞夫総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　質問事項３．都市ブランドを育てていくために、戦略的な広報とはどのような方法かというような御質問でございますが、私から御答弁申し上げます。　自治体の広報活動と申しますと、これまでは行政情報を周知するためのお知らせ的な広報が中心でございました。しかしながら、これから求められる広報活動とは、単に情報を発信、公開するだけではなく、行政の説明責任を最大限果たし、市内外の方々に自治体の現状や行政の持つ情報を共有してもらうことが大切であると考えております。　また、昨今自治体においても、民間と同様にブランドの構築が求められ、近隣自治体におきましても、東京メトロの車内や都内の駅に、市のイメージ広告を掲載するなど、自治体広報も民間の手法を取り入れ、日に日に新しい取り組みがなされているところでございます。本市におきましても、限られた財源の中で、最大限の成果を発揮し、自治体間競争に勝ち残っていくためには、広報活動が自治体情報の単なる伝達手段にとどまることなく、都市ブランド構築のための重要なツールとして活用していく必要性を感じております。　また、同時に市政情報の周知と、説明責任を果たすための広報、市民に新しい公共の担い手として参画してもらうための広報、政策形成やまちづくりと一体化し、松戸市の価値を上げる広報などを柱とした広報戦略を構築しながら、庁内一体となった戦略的な広報活動を行っていくための準備を、ただいま行っているところでございます。中でも、シティプロモーションやシティセールスを含めた、都市ブランド構築のための本市の魅力を市内外に伝えるための広報は大変重要と考えており、新年度２３年度には、シティプロモーション担当の配置も考えております。　次に、具体的なアイデアとして、川井議員から御提案がありましたナンバープレートについてでございます。１２５ｃｃ以下のバイクなどのナンバープレートの作成における標準的なデザインは、国の通達に基づくものでありますが、市町村が作成することとしているところでございます。このことから、デザインを工夫することで、観光振興や名物の知名度向上を目指すことができることから、愛媛県松山市が全国の自治体に先駆け、松山市が舞台となった小説「坂の上の雲」をイメージした雲型のナンバープレートを導入したのに続き、長野県上田市が真田家の家紋である六文銭と上田城をイメージしたナンバープレートを導入するなど、現在把握しているところで、４６自治体が導入、または導入を予定しているということでございます。御当地ナンバープレートにつきましては、今後本市としても、イメージアップを図る広報戦略の一つとして、活用を前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　御答弁ありがとうございました。質問事項の行政サービスについては、市長自らお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、これは市長マニフェストにも載っている施策ですので、もうちょっと前向きにお返事いただけるかなと思ったんですが、ぜひ窓口の開設の拡大を早急にお願いしたいと思います。　それと、あと質問事項１．と３．につきましては、非常に前向きな御答弁ありがとうございました。本郷谷市長におかれましても、施政方針に書いてあるように、スピード感ある市政の運営をぜひお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○平林俊彦議長　以上で一般質問を終わります。 △議案の上程 ○平林俊彦議長　次に、日程第２、議案第５４号から第６３号までの１０件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第54号　平成２３年度松戸市一般会計予算　議案第55号　平成２３年度松戸市国民健康保険特別会計予算　議案第56号　平成２３年度松戸市松戸競輪特別会計予算　議案第57号　平成２３年度松戸市下水道事業特別会計予算　議案第58号　平成２３年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算　議案第59号　平成２３年度松戸市駐車場事業特別会計予算　議案第60号　平成２３年度松戸市介護保険特別会計予算　議案第61号　平成２３年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　議案第62号　平成２３年度松戸市水道事業会計予算　議案第63号　平成２３年度松戸市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○平林俊彦議長　これより質疑に入ります。　中田京議員から通告がありますので、発言を許します。　中田京議員。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　議案第５４号、松戸市一般会計予算に議案質疑をいたします。　のぞみ学園利用者負担金は、２１年度決算５１万7,０００円、２２年度予算５４万円、新年度ゼロ、のぞみ学園職員給食費負担金収入は、２１年度決算１２５万4,０００円、２２年度１５６万円、２３年度ゼロ、のぞみ学園利用者給食費負担金収入は２１年度決算１３６万3,０００円、２２年度１４５万9,０００円、２３年度ゼロとなっています。なくなってしまうのかということではなくて、のぞみ学園作業収入は、２１年度決算１９１万円、２２年度予算１８３万9,０００円、２３年度は２１０万円です。のぞみ学園自立支援給付費収入もございまして、２２年度は3,８５９万5,０００円、２３年度は3,７１８万9,０００円の予算となっておりますが、新年度以降のぞみ学園をどのようにしていくか、お話しください。　二つ目、用地購入事業等利子負担金でございます。８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、矢切駅前広場用地購入事業利子負担金2,０２８万8,０００円、８款土木費、３項河川費、１目河川費、公共代替用地買収事業（平成３年度）とあります。利子負担金河川改修事業3,１５５万9,０００円、１０款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費（仮称）戸定フォーラム建設用地購入事業利子負担金4,０７９万6,０００円、合わせて9,２６４万3,０００円でございます。公社による土地先行取得の結果、いわゆる塩漬けになっているものに対してのものということでございますが、土地開発公社による土地先行取得について、利子を負担するとのことですが、どのような経緯と意図で行うことにしたのか、今後の財政運営の影響についてもお話しください。　三つ目、学校冷房化事業でございます。１０款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、１３節委託料、小学校冷房化事業、設計委託料4,０００万円、小学校２２校についてお伺いいたします。まず、ア．総事業費をどう見込んでいますかと通告しましたが、先の代表質問の答弁に、３３億2,２５０万円とお答えがありましたので答弁は要りません。　イ．電気代等のランニングコストはどうですか。電気代の増加分は各学校に増額支給するお考えですかと通告しました。冷房機の耐用年数は１５年ぐらいとのことでございますが、総事業費を１５で割りますと２億2,１５０万円になります。これにランニングコストを足した分が冷房化によって必要となる毎年の額です。それで、どのぐらいになりますでしょうか。　次に、ウ．３年間で集中的に設置をすると、耐用年数が過ぎたころに集中的に更新となりますが、財政上負担にならないかどうか。かつて松本清市長の時代に、学校のプールや体育館を一気につくり、市民が喜んだそうですが、おかげで一気に老朽化し、更新が大変で、対応に苦慮している状況がありますが、更新の集中は財政的に負担にならないかどうかお答えください。　エ．学校施設の改善には課題が多い中、冷房化を優先としたのはなぜですか。これも代表質問で、いろいろ御質問は出ておりましたが、これらへの答弁で、「市長から思いが強く示され」いうお話もございました。小学校でまだアルマイト食器、これを使っている学校が１３校あるとのことです。磁器食器になっていない学校は、食器と食洗機だけ入ればいいというのではございませんで、給食室の建て替えが必要なところは残っていると聞いております。そうなると１校、私は１億円ぐらいかと思っていたら6,０００万円はかかるということだそうです。あと約８億円必要ということになりますが、給食室より冷房化が優先されるのはどのように考えたからか、お話しください。　次に、言語技術研修会出席者負担金でございます。これは補助金負担金の調べのほうから出ておりまして、実は説明書にはございません。１０款教育費、１項教育総務費、３目教育研究指導費、各種研究業務3,１９８万4,０００円のうち、言語技術研修会出席者負担金１２０万円があります。この教育研究指導費、各種研究業務の内容が、特にその申し上げた出席者負担金というところからきますと、随分と負担金というところからいきますと違ってきております。２００９年度決算では、政策研究大学院大学入学負担金に８１万7,０００円、２０１０年度予算では５６万6,０００円、これは政策研究大学院大学に２００９年度はお一人を送っていた。ところがゼミの形で入るのだと。それ以外の研修も含めて、２０１０年度予算がついておりました。新年度は言語技術研修会出席者負担金に１２０万円、このように教員の研修に対する予算のつき方が毎年変わっております。教員の研修に異論はありませんけれども、毎年の研修への予算のつけ方がこんなに変わって、どういうことなのかというのが質疑の内容でございます。毎年違うものを計上されるのはなぜか、どういうことなのかお話しください。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔折原純二子育て担当部長登壇〕 ◎子育て担当部長　中田議員から議案第５４号、平成２３年度松戸市一般会計予算、説明書１８ページ、１２款分担金及び負担金、１項負担金、１目民生費負担金、のぞみ学園利用者負担金収入及び８０ページ、２０款諸収入、６項雑入、６目雑入、のぞみ学園職員等給食費負担金収入、のぞみ学園利用者給食費負担金収入に関しまして、議案質疑をいただきました。まず、利用者負担金収入でございますが、平成２２年度当初、政府予算におきまして、市民税非課税者につきまして、障害福祉サービス及び補装具の利用者負担を無料とする旨の制度改正が行われ、のぞみ学園利用者全員の負担額が無料となったことで計上いたしませんでした。　次に、利用者及び職員の給食費負担金収入を計上していない理由でございますが、これは民間調理委託をしております給食を、平成２３年度より廃止することによるものでございます。のぞみ学園は昭和５１年から知的障害者福祉法に基づく授産施設として、平成２２年度からは障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業者として運営しております。ここでは一般企業での就労が困難な方に働く場を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のため訓練を提供するものです。この事業では、給食の提供は必須ではございませんが、事業者判断によりましては、追加的なメニューとして給食を提供することも可能となっております。　今般、給食の廃止の判断をいたした理由でございますが、昨年１２月定例会で、生きがい福祉事業団の新社会福祉法人化に関する中田議員の議案質疑におきましても、これからの障害者施設は、緊密な連携によるネットワーク化を進めていく必要があると説明をさせていただいておりまして、この推進の一環として、のぞみ学園の改編も含まれているわけでございます。市内の同種の障害者施設では、給食の提供は行っておりませんので、今後のぞみ学園がほかの施設との連携を進めていく場合などにおきましても、のぞみ学園だけが給食を提供しておりますと、それが大きな制約になる可能性もございます。そのため生きがい福祉事業団の社会福祉法人化の時期に合わせ、ほか施設との均衡を確保しつつ、将来の再編をも視野に入れながら給食を廃止することといたしました。これまでも機会あるごとに、利用者及び保護者の皆様には、給食の説明を行ってまいりましたが、委員の質疑の趣旨を十分踏まえまして、今後も利用者及び保護者、そして関係団体などへの説明を行いながら、のぞみ学園のよりよい方向性を導いてまいりたいと考えております。　なお、生きがい福祉事業団の新たな社会福祉法人化につきましては、去る２月１５日付で、千葉県知事より設立認可を得て、所要の手続に着手しておりますことを議員各位に御報告申し上げますとともに、改めてこの場をお借りいたしまして、お礼を申し上げます。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　用地購入事業等利子負担金につきまして御答弁申し上げます。土地開発公社による土地先行取得につきましては、平成３年度に公共代替用地として、松戸三丁目、春雨橋近傍の河川改修事業用地を１２億3,５４０万8,０００円で、平成４年度に矢切駅前広場用地を８億９３６万9,０００円で、平成６年度に（仮称）戸定フォーラム建設用地を１８億3,０９４万7,０００円で取得しましたが、用地取得後の事業を取り巻く情勢の変化等により、いまだ事業が進捗していない状況でございます。土地開発公社が用地取得に要した資金は、金融機関からの借入金によるもので、その利子は平成２１年度末で、総額１６億7,４１６万7,０００円となっており、さらに、平成２２年度で約8,０００万円の利子が発生する見込みでございます。利子の支払いにつきましては、利子と同額の借り入れを行い返済していることから、この利子が増大する要因となっております。今後事業の実施に当たりましては、この利子を含めた価格で買い戻すこととなります。そこで利子による価格上昇を抑制することにより、将来負担の軽減を図るため、借入先の金融機関とも協議して、平成２３年度から新たに発生する利子につきまして、負担することとしたものでございます。　平成２３年度は金利変動分も考慮いたしまして、9,２６４万3,０００円を予算計上いたしております。なお、平成２４年度以降につきましても、金利に大きな変動がなければ同程度の支出が見込まれるものでございます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　中田議員お尋ねの議案第５４号に関する質疑のうち、学校冷房化事業の１点目、電気代等のランニングコストでございますが、仮に１校２０教室として、１日当たり７時間の冷房運転を４０日間行ったとした場合、電気代は６３万2,４００円と試算しております。したがいまして、小中学校と高校を合わせた６５校の冷房にかかる１年間の電気代は4,１１０万6,０００円となります。この電気代の増加分につきましては、現行どおり、委員会予算での執行といたします。なお、冷房運転の際には、政府が推奨する省エネ対策を十分考慮し、適切な運用管理を図るとともに、引き続き緑のカーテンの設置等の取り組みも併せて実施し、節減に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、更新時の財政負担についての御質疑についてですが、冷房機器の耐用年数は１５年と見込んでおります。更新の際は、主に室外機と室内機の交換を行いますが、この工事費として約１３億円を見込んでおります。この点に関しましては、新設時の約４０％程度と見込んでおります。更新時期につきましては、機器の使用状況や設置状況などにより、すべてが耐用年数どおりになることはございませんが、機器の状態を見きわめ、あらかじめ更新に備えて計画を立てておく必要があると考えております。　最後に、給食室の建て替えよりも、冷房化を優先した理由でございますが、既存の校舎棟と一体の給食棟増築、あるいは改築する場合は、建築基準法の規定により、アスベスト対策及び耐震改修を同時に実施しなければならないとなっております。したがいまして、建て替え等が必要な給食棟を整備するには、これらの工事との調整が必要になり、短期間で実施するのは大変難しいものと考えております。　一般質問で、山中議員にもお答えしたとおり、気候変動の影響により、昨年のような記録的な猛暑が今後も懸念されることから、児童生徒の健康を配慮し、冷房化の設置につきましては、早急に取り組む必要があると判断し、実施してまいりたいと考えた次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　言語技術研修会出席者負担金、これに関連しまして、教育研究指導費が毎年違うものを計上するのはなぜかということについてお答え申し上げます。　教育研修業務に継続性を持たせることは重要なことだとは認識しておりますが、しかしまた、業務の内容を見直すことも需要なことであると考えております。政策研究大学院大学への派遣研修事業は、市の教育行政施策にかかわる人材の育成と活用を目的としております。これに対しまして、言語技術研修への人材派遣事業は、平成２３年度からの新学習指導要領本格実施に伴い、新たな教育施策の必要性から生じたものであります。つまり、言語技術研修費の計上は、まさに学校現場における言語活動の充実を図るための具体的な方策であります。この３年間の教育研究指導費の内容変更は、研修業務の最重点を市全体の長期的な投資としての教育行政施策にかかわる人材の育成から、機に応じた集中投資としての言語活動の充実へとシフトさせた結果であります。平成２１年度に政策研究大学院大学へ派遣しました職員は、現在、教育委員会にて、教育行政施策の企画立案等に携わっております。今後は、その研修の成果を市内に広め、広く人材育成の素地づくりを行っていきたいと考えます。その上で、政策研究大学院大学等への派遣再開も含めた研修体制の充実について、さらに研究していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　再質疑します。のぞみ学園ですけれども、御答弁ありがとうございました。利用者負担金については了解しました。給食をやめるということですが、通告をいたしましてから、既に保護者に説明をして理解をえられつつありますという現場の話は聞いたんです。ただ、給食を続けると、他施設との連携の制約になるというような趣旨のお答えでございましたが、どういうことなのかということをもう少しお話しいただきたい。つまり、のぞみ学園の改編というふうにおっしゃいました。それは具体にどういうことか。生きがい福祉事業団の社会福祉法人化、つまり民間になることと併せて、のぞみ学園に他施設との均衡を確保する、これは答弁から聞いています。市内の他施設はすべて民間のいわゆる作業所ですが、これらとの均衡を確保するということですが、新年度にのぞみ学園をどうしようというのか、お考えをお話しください。　それから用地購入事業等利子負担金、わかりました。とりあえず塩漬けの塩が強くならないということがわかりました。　学校冷房化事業は伺います。まず、集中的に更新するとどうなりますかというウ．のところですけれども、更新に備えて計画を立てておく必要があるという、そういうお答えでございました。それは財政負担になるのかならないのか、どちらでございますか。　それから、電気代１校６３万円でしたね、それに６５倍で4,１１０万円というお答えです。総事業費を耐用年数で割った分に電気代を足しますと、毎年２億6,０００万円を超すと、そういう計算になります。これだけ毎年、学校施設関連で、これまでより多く出ていくことになりますが、冷房化以外の学校施設に関する予算は減らすという理解でよろしいのでしょうか。一気につけますと、一気に更新時期がやってまいります。中学校給食も１９９０年、きょうはくしくもバブルという言葉が２回出てきますが、バブルのころですよね。そこから始めて、２１校に６年ほどかけております。一度に２０校更新ではなくて、毎年少しずつ少しずつ更新するような設置の仕方は、検討の余地もなかったのでしょうか。　それから、給食のほうは、短期間で実施するのは難しいということは、また延ばしますよというふうにとればいいのかもお答えください。　それから、言語技術研修のほうは、それぞれの研修に意味があることは理解しておりますが、これは正直申し上げまして、こんなに毎年、毎年、ころころ変わるんだということがわからなかったものですから聞いたのです。それだけ重要な、じゃあ、前の研修はどうだったのというふうに見られておりますよということだけ申し上げましたから、答弁２回目は結構でございます。　じゃあ、二つの点について、お答えください。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　中田議員の議案質疑、議案第５４号、松戸市一般会計予算、（１）のぞみ学園に関連しましての御質疑でございます。　今議会で深山議員にも御答弁申し上げましたが、行政が直接福祉の現場を持って直営でやっていくことから、民間にできるものは民間に委ね、行政の役割が変わってきたということを申し上げました。そういった中で、平成２２年度までの第３次実施計画の中で、のぞみ学園につきましては、指定管理者、委託、移譲等の運営方法を検討し、運営経費の軽減を図るという形で考えてまいりました。残念ながら、２２年度末までには結論が出なかったわけでございますが、近い将来といいますか、できれば２３年度中に決定をし、２４年度からは直接の経営ではなくて、民間に委ねていきたいと考えております。　以上、御答弁とします。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　４点いただいたと思います。再質疑にお答えします。　学校冷房化事業の関係でございますが、まず集中的更新になったときに、財政的負担になるのかどうかというような御質疑かと思うんですが、そうなった際は確かにそうなりますので、そうならないように努力してまいりたいと存じます。　あと冷房化事業を、もし経費がかかるとして、他の事業の予算を減らすということかというような御質疑かと思うんですが、当然経費としてはかかりますが、当然その中で、工夫できるものは工夫しながら、若干出っ張るところは出っ張る可能性もあるということでのお答えになろうかなと思っております。　あと毎年少しずつ、なぜできなかったのかというような御質疑かなと思うんですが、ここに来て急な暑さということで、当初見込んでいなかったというのは、否めない事実でございます。　それと、給食の関係の事業について、今後延ばすのかというような話がございましたが、先ほども申しましたが、耐震改修とかアスベスト等々の事業との連携もございますので、粛々とやりながら、適宜状況を見きわめながらやっていきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　冷房化のほうは、この後は予算審査特別委員会にお任せします。　のぞみ学園のほうなんですけれども、ちょっと伺わせてください。きのうも本部長は答弁されていましたよね。今お話もありましたけれども、福祉サービスの提供じゃなくて、サービスの質の保証やサービスのコーディネートをしていく、そういうふうに行政の役割がシフトというのかな、なるというふうなことだったと思います。ここで一応のぞみ学園というのはどういうところか、知的障害の方たちの場でございます。質疑ですから、あんまり意見を言うことは差し控えたいと思いますが、高齢者は介護保険以降、シルバービジネスというものが出てきました。それから、子供は子ども手当などが出てきたので、それなりの配慮があります。一方、障害者はやはりなかなか、障害者の団体はどこも運営が厳しくて、運営費を見繕うのに大変な思いをしていらっしゃいます。障害というのは、ここは御確認をいただきたいと思いますが、基本的には本人の責任ではございません。そして、のぞみ学園というのは、公立であります。家賃の心配はなく、スタッフは公務員、給食もあって恵まれているかもしれない。のぞみに他施設との均衡をということであれば、今度は、松戸市は知的障害者へのサービスの質をどこに置くんでしょうね。また、のぞみの給食をとめた分、あるいは民間に委ねていきたいというのであれば、障害者へのサービスのどんな部分をコーディネートすることでよくしていくのか、その辺の保護者への説明も含めて、どのようにやっていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。　　　　　〔安井逸郎健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　中田議員、再々質でございますが、御質疑の内容はちょっと考えが違うのかなと思うんですが、御案内のとおり、障害福祉というのは膨大な予算が使われておりまして、そして今お話になった高齢者とか、児童というのとは、また違った意味で、大変手厚い保護の中にございます。したがいまして、こののぞみ学園が形式的には継続就労支援のＢ型と、もう一つは就労支援をやっておりますけれども、この事業内容にいささか変わりあるわけでもございません。その後の形で、民間に移行して、民間にやっていただこうと。そして、そのようなことをやっている民間団体はたくさんあるわけでございまして、お話の中で、いわゆる市場性がないというような意味だろうと思うんですね、おっしゃっていることは。だと思いますけれども、民間がやるのと、市が直営でやるのとではかなりの差がやっぱり出てまいります。差というのは、提供者側の差でございまして、実際におけるサービスの質には、何ら変わりはないわけでございます。そのところは多分理解しておられると思うんですが、念のため申し上げて、あと補助の関係ですけれども、今給食の関係でお話を保護者の方とはさせていただいておりますけれども、その中でも保護者の方々に、これからののぞみ学園の行く末ということで、幾つかの選択肢をお話ししながら、一緒に選びとっていこうという形をとっております。　以上、御答弁といたします。 ○平林俊彦議長　以上で質疑を終わります。 △予算審査特別委員会設置の動議 ◆３番（海老原弘議員）　議長。 ○平林俊彦議長　海老原弘議員。 ◆３番（海老原弘議員）　動議を提出いたします。　ただいま議題となっております議案第５４号から第６３号までの１０件については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。皆様の御賛同をお願いいたします。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○平林俊彦議長　ただいま海老原弘議員から、議案第５４号から第６３号までの１０件については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　したがって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平林俊彦議長　御異議なしと認めます。したがって、議案第５４号から第６３号までの１０件については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。 △予算審査特別委員会委員の選任 ○平林俊彦議長　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、伊東英一議員、鈴木大介議員、高木健議員、山中啓之議員、石川龍之議員、杉山由祥議員、木村みね子議員、市川恵一議員、渡辺美喜子議員、中川英孝議員、以上１０人を指名することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平林俊彦議長　御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました１０人の方を選任することに決定いたしました。　特別委員会の開催についてお知らせします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第９条第１項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第一会議室に招集いたします。 △会議時間の延長 ○平林俊彦議長　なお、議事の途中でございますが、お知らせいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　特別委員会開催のため、休憩いたします。　　　　　午後４時４０分休憩　　　　　午後５時０３分開議 ○平林俊彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。　委員長に中川英孝議員、副委員長に渡辺美喜子議員が選任されました。　以上であります。 △議案の上程 ○平林俊彦議長　次に、日程第３、議案第６４号から第７５号までの１２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第64号　松戸市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について　議案第65号　松戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　議案第66号　松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第67号　松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第68号　松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第69号　松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第70号　松戸市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第71号　松戸市景観条例の制定について　議案第72号　小中学生等に対する社会教育施設等使用料の無料化のための関係条例の整備に関する条例の制定について　議案第73号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について　議案第74号　松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について　議案第75号　松戸市土地開発公社定款の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○平林俊彦議長　これより質疑に入ります。　中田京議員から通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　皆様からまだやるのと言われておりますが、どうぞよろしくおつき合いください。　議案第７２号、小中学生等に対する社会教育施設等使用料の無料化のための関係条例の整備に関る条例の制定について、これは先日新聞にも取り上げられた議会改革の一環として、閉会中の継続調査に、子育て支援をテーマとした健康福祉常任委員会の提案を受けてのものと受け止めておりまして、質疑をいたします。　まず、プールについて、ア．７月１日から海の日までの期間に無料の期間を限定しているのはなぜですか。　イ．一昨年１２月の健康福祉常任委員会における教育委員会の答弁では、無料にした場合に懸念されることとして、入場人員増への安全対策と施設の老朽化などが挙げられておりました。これらの問題点について、一昨年の１２月だったんですから、昨年のシーズン、担当はどのような検討をしたかをお話しください。　そして、教育施策方針に、社会教育施設等の無料化の運営には、アウトカム評価などを活用し、政策意図の実現を図っていくとございますけれども、これは具体的にどういうことを指しているかお話しください。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　きょうはトリの答弁となろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　中田議員からの２点の御質疑にお答えいたします。　（１）プールについて、ア．７月１日から海の日までの期間に限定したのはなぜですかについて、御答弁申し上げます。　プールにおいては、特に利用者の安全面を最優先に配慮しなければならないと考えております。これは無料化した場合には、子供の利用者がどれくらい増加するのか予測がつかない状況であります。これはプールを担当する職員に大きな負担がかかることは否めない事実であります。昨年は７月から８月のプール開催期間中、海の日が最高の利用者数でございました。また、過去においても、海の日を含む３連休はたくさんの方が利用されている傾向がございます。よって、この限られた期間にて、まず傾向と対応を検証すべく期間を限定したものでございます。　続きまして、イ．昨年のシーズンはどのような検討をしましたかにつきましては、平成２２年３月定例会において、プールを含む社会教育施設の無料化の意見集約事項の報告並びに最終提案がされましたが、国体開催前の業務繁忙期と重なるなど、昨年は無料化の検証はしておりません。　続きまして、（２）アウトカム評価について、教育施策方針に社会教育施設等の無料化の運営には、アウトカム評価などを活用し、政策意図の実現を図っていくとありますが、具体的にどういうことを指しているのですかについては、議員御案内のとおり、行政施策においては、事業目標数を数値で示す指標として、広い意味で量的（アウトプット）指標と、成果（アウトカム）指標がございます。教育施策方針でも述べましたが、今後の施策や事業に対して、予算の投入（インプット）による量的結果（アウトプット）から得られる費用対効果だけではなく、これらサービス利用者のニーズや満足度など、ＰＤＣＡサイクル、企画立案、実施、評価、反映のＰＤＣＡマネジメントサイクルの中に制度化した仕組みとして取り入れ、客観的に実施していきたいと考えております。　しかし、効果を確認するアウトカム評価は、政策目的や計画上の重点などによって、その内容が違ったものになっていくことが考えられますので、国、県や他市の同様なアウトカム指標と比較しながら、評価指標の意味を高めていきたいと考えております。そこで、社会教育施設等の無料化の評価として、具体的には、利用者へのアンケート調査や聞き取りを実施し、ニーズや満足度を図っていきたいと存じます。　御指摘のプールにつきましても、無料期間ばかりでなく、有料期間につきましても、内容は現在検討しておりますが、利用者への調査を実施する予定といたしております。なお、利用者へのアンケート調査は、今年度より文化芸術施策の一部で取り入れております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　御答弁伺いました。前期、選挙の前の期で、特に４年の任期の後半の２年で、議会改革に関する取り組みが松戸市議会では行われました。新しい方もいらっしゃるので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、お話をしておきます。そうしないと質疑の意味がわからないと思ったからですけれども、今、本部長さんの答弁では、３月が最終提案とおっしゃいました。これは２０１０年３月議会だと思います。私が申し上げているのは、２００９年１２月議会で、健康福祉常任委員会は、１年間かけて、この子育て支援について、まず何か提言をしていこうということをお考えになって、そして視察も重ね、これは豊橋市に行っていらっしゃるのかな、後でもお話ししますが、そして、私も傍聴しておりましたので、委員ではございませんでしたけれども、子育て支援と大変トレンディーの話題でございますし、いろいろな角度があるので、杉浦委員長は大変御苦労なさって、この提案にまでこぎつけられたというのを拝見しておりました。ですから、この提案をどうやって行政が受け止めたかということが、私にとっては、この議案に対して一番気になるところなんですね。それで申し上げると、全部の常任委員会がそれぞれテーマを持って、閉会中の継続調査ということで、行政に提案するということを後半の２年間をかけて、それまでにできた、その前は議会基本条例をつくって、この議会基本条例に則って、各常任委員会の活動を活発化しようと、よく何をやっているか見えるようにしましょうというので、閉会中の継続調査ということで、それぞれテーマを持って、それぞれの常任委員会が行政に提案をして、今期反映されているものもあると思います。　それで２００９年１２月１４日に、健康福祉常任委員会は開催されております。閉会中の継続調査として、同委員会は、今申し上げました子育て支援をテーマとしておられました。本当に子育て支援は、繰り返しますが、保育所もあり、学童保育もあり、いろいろなことがあるので、とても絞るというか、皆さんの意見を合わせて、委員会全体で議論できるテーマをお選びになるのに、とても苦労しておられました。杉浦正八委員長は、冒頭に「「小中学生を対象とした支援施設を無料で使えるいきいきパスポートカードを松戸市でも実施できないかとの意見が、前回の委員会においてなされ、博物館、プラネタリウム、戸定歴史館、運動公園プール、中央公園プール及び新松戸プールの６施設で試行的に導入してはどうか」と健康福祉常任委員会では、意見集約がされたので、さらなる検討を図るため、教育委員会の方々にお越しいただいている」と話しておられて、常任委員会は始まっております。そして、確かに、この日、他施設に比べて、プールの担当課の答弁は、実現は難しいという立場でなされておりました。施設がございますから、そういうことだったんだと存じております。しかし、いろいろと質疑が委員さんから行われまして、最後に、委員長は「教育委員会の方々におかれては、今後の事務手続等、いろいろお手数をかける部分もあるかと思うが、よろしくお願いしたいと思う」と話されまして、その後、執行部は退席しておられます。　私が質疑しているのは、この２００９年１２月に議会から提案して、よろしくお願いしたいと結ばれた件について、直後のシーズン、２０１０年の夏に、どうして検証しなかったということなんです。議会基本条例の制定後、申しましたように、各常任委員会はそれぞれにテーマを決め、閉会中の継続調査として取り組みました。議会には、議会基本条例制定後、他市議会からの視察が激増しまして、議会改革を自分たちのできるところできちんとやっていきましょうという空気がございました。今期ももっとしっかりやっていきたいと願っていらっしゃる方が、いっぱいいらっしゃいます。そういう議会の取り組みに、執行部は気づかれなかったということなのかどうか、お尋ねしたいと存じます。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　中田議員さんの御質疑でございます。議会の動きに対して、教育委員会は気づかなかったかどうかということでございますが、当然、議会からの御提案でございますので真摯に受け止めております。　先ほども申し上げましたが、３月に正式に御提案ということで、３月２４日に御提案をいただいております。その間も、内部での検討は若干されていたと思うんですけれども、一つは、施設管理者と申しますのは、当然リスクマネジメントということで、死亡事故とかいうことに対しても、非常にナーバスになります。実際、このプールにつきましては、管理委託契約をやっているわけでございますけれども、６月１日に契約ということになっております。ということは、逆に言うと、１か月前に公募、入札という形で公募いたします。ということは、逆算すると、また、その数か月前から準備しなきゃいけない。そういうことでございますので、まして今まで経験したことのないような状況が出来するのではないかということが、内部で検討する中では盛り上がってきたと。やはり管理者としては、こう言っては失礼かもしれませんが、単純に言われたからやるというのは、当然態度ではいけないわけで、施設管理者としては、常にリスクマネジメントというのは頭から離れないということでございますので、ちょっとでも危険というものが感じられれば、それはそれで工夫して、決して議会の提案を無視するということではなくて、前向きにやると、実施するという前提で、今回の御提案でございますので、その点を十分委員会の真意、誠意をくみ取っていただいて、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　どうもありがとうございます。議案提案が出たんですから、議会の提案を無視したなんていうのは思っていません。ただ、時間があったでしょうということを、私はちょっと細かいかもしれませんけれども伺っているわけです。　きょうここで、皆様にも申し上げたいのですが、教育委員会の判断は３月の最終提案から動いたのでは間に合わなかったとおっしゃっておられます。でも、健康福祉常任委員会は、私は総務財務常任委員会にいましたから、最終的に９月にまとめるまで大変だったんですけれども、それよりも早く、１２月議会で、最初にこういうことを考えているけれどもどうかと、さっき縷々申し上げた。だから、私はその段階で、ああ、議会からこういう提案があったんだからと準備をしてくだされば、昨年の夏にチェックができたでしょうと申し上げております。御理解いただければありがたい。　ですから、本部長は３月の最終提案というところが前提になってお答えになっておられますので、ナーバスになるのだというお話もございますから、それでは角度を変えて、これでおしまいにします、伺います。実際に、海の日以外のところで、本当に、いわゆる夏休みの普通の日に、無料にしたらどうなるかという実験をしてごらんになる気はありますか。　　　　　〔栁澤勝生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　議員さんからの御提案ですので、それを無視するというわけにいきませんので、検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○平林俊彦議長　以上で質疑を終わります。
   △委員会付託 ○平林俊彦議長　ただいま議題となっております議案第６４号から第７５号までの１２件については、先に配付いたしました議案付託表第２号のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。 △請願・陳情の上程 ○平林俊彦議長　次に、日程第４、平成２２年度請願第１号から第５号、平成２２年度陳情第１２号及び第１３号の７件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成２２年度請願第１号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第２号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第３号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第４号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度請願第５号　教育格差をなくし、子どもにゆきとどいた教育をもとめる請願　平成２２年度陳情第12号　松戸市便利帳生活カタログ・ダイヤルガイド・サークル編掲載に関する陳情　平成２２年度陳情第13号　容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める陳情 △委員会付託 ○平林俊彦議長　ただいま議題となっております請願５件及び陳情２件については、本日新たにお手元に配付いたしました請願・陳情付託表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○平林俊彦議長　次に、会議の予定についてお諮りします。　あす３月５日から２３日までの１９日間は委員会審査等のため休会とし、３月２４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○平林俊彦議長　御異議なしと認めます。したがって、あす３月５日から２３日までの１９日間は休会とし、３月２４日午前１０時から再開することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。　総務財務常任委員会、３月７日午前１０時、第２委員会室。教育経済常任委員会、３月１０日午前１０時、第２委員会室。都市整備常任委員会、３月１４日午前１０時、第２委員会室。予算審査特別委員会、３月１５日午前１０時、特別委員会室。　以上であります。　本日の日程は全部終了いたしました。　以上で散会いたします。　　　　　午後５時２０分散会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　平林俊彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　伊東英一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　こひら由紀...